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法務委員会

法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 夫婦 (69) 使用 (58) 別姓 (49) 旧姓 (47) 日本 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
川合孝典 参議院 2023-03-17 法務委員会
○川合孝典君 二交代から三交代に勤務体制を変更したということは、一シフト当たりの人数は当然同じ人員だと減るということになりますよね。要は、二交代から三交代にシフトが切り替わるということですから、一組増えるという、現状の人員の中で一組増やすということは、一つの勤務シフトの中に含まれる人員は当然減ることになりますけど、その部分については、いわゆる看守勤務を強化する上で問題は生じないということなんでしょうか。
西山卓爾 参議院 2023-03-17 法務委員会
○政府参考人(西山卓爾君) 二交代制から三交代制に加えて、総数が変わらないということでなくて、それに伴いまして一班の人数はそのまま維持しておりますので、そこは人員配置を工夫をして、今の班の人員で二交代制から三交代制に変えたと、そういうふうに体制を変えたということでございます。
川合孝典 参議院 2023-03-17 法務委員会
○川合孝典君 ちょっとよく理解できないんですけど、今の班の人員をそのままにしながら三等分するということですよね。当然、一班当たりの人数、減らないんですかね。
西山卓爾 参議院 2023-03-17 法務委員会
○政府参考人(西山卓爾君) 二交代から三交代になりますので、一職員がその一交代に当たるということで、勤務時間がその分短くはなりますので、それでやりくりをして、同じ人員のまま二交代から三交代に変えるという体制を整えたということでございます。
川合孝典 参議院 2023-03-17 法務委員会
○川合孝典君 大臣、通告全くしておりませんけど、今の説明で大臣は御理解いただけましたでしょうか。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) ちょっと想像するしかないんですが、人数は一班当たり変えないということでやる以上は、少しやりくりが中で必要になってくるのかなというふうには思いますが。
川合孝典 参議院 2023-03-17 法務委員会
○川合孝典君 恐らくほかの部署からも、要は、人を要は振り替えることで班の人員体制というものを充足させようとされているかも含めて、何もせずに同じ人員で班を一個増やせるわけがないわけでありまして、そこの部分についてはちょっともう一度調べていただいた上で御答弁いただく機会をつくりたいと思います。  その上で、大臣に聞いていただきたいんですけど、今後、入管の体制、また医療提供体制も含めた体制を今後強化していく上で必要な人員がどの程度必要なのかということについては、今私が指摘させていただいたようなことも含めてやはり積算していかないといけないと思うんですね。足りないから増やせと、充実させるためにはともかく人数を増やすんだということではなく、やっぱりその増やす人数の根拠、裏付けとなるものが必要だと思いますので、そうしたことも含めて、次年度の人員を確保する上での予算の議論を進める上でそうした取組をお進め
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齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 当然のことながら、人員配置も含めて、増員の必要性も含めてしっかり検討していきたいと思っています。
川合孝典 参議院 2023-03-17 法務委員会
○川合孝典君 ありがとうございます。是非よろしくお願いします。  この問題についての最後の質問させていただきたいと思います。  大臣に確認させていただきたいんですが、今回様々なお取組を進めていただいていることについては理解もしておりますし、評価もさせていただいておりますが、大切なことは、この現場の、実際に現場を担当されている方々が適切な対応、対処をされるかどうかということに懸かっているわけであります。やはり、現場の担当者の方は定められたルールに基づいて業務を進められるということでありますので、恣意的な判断が、個々の物事を対応を行う上で恣意的な判断がいかに入らないようにするのかということが求められていると思っております。  名古屋入管のこの事案も、いわゆるその現場の判断に委ねられている部分があったがゆえに問題が生じてしまったということを考えたときに、今回、一連の体制強化の取組を進めてい
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齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) まず、前段の部分ですけれども、あれだけの事件が起こった後、医療体制の整備も含めて様々な措置を講ずるということになっているわけでありますので、それが現場の職員まで徹底をさせていくということの重要性はもう当然のことだと思っておりますし、今回の法改正がもし実現をした場合においても、この法改正の趣旨、措置が現場までしっかりと浸透していくということは、当然なくてはならないことだし、その努力はしていきたいと思っています。  その上で、二つ目の御質問でございますが、今回の名古屋事案について、その調査、まず調査報告書につきまして、医療的対応のための体制整備や運用が不十分であったという調査報告書の御指摘、それから被収容者の健康状態を的確に把握し、柔軟に仮放免を可能とすべきであったという御指摘、それから職員の人権意識に問題があったという、そういった問題点がこの調査報告書において指摘を
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