法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　退去強制処分は、いわゆる三審制の下、慎重かつ厳格な手続を経ており、不服がある場合には行政訴訟の提起等によって事後的に司法審査を受けることができることとされております。 　加えて、今回の改正法案においては、逃亡等のおそれのみならず、収容により本人が受ける不利益の程度をも考慮した上で監理措置か収容かのいずれかを選択する仕組み、また、収容した場合でも、主任審査官が三か月ごとに収容の要否を必要的に見直し、出入国在留管理庁長官においてもその収容の判断の適正をチェックする仕組みを導入いたしております。こうした事前事後の仕組みにより、裁判所による事前の司法審査によらずとも、手続の適正は十分に図られていると考えているところでございます。 　なお、御参考までに、外国の主要国におきましては、米国、英国、オーストラリアなど、収容の要否について事前の司法審査を設けていない国もあると

○佐々木さやか君　こういった事前の司法審査を導入しなくても、処分の適正ですとか被処分者の人権というものはしっかり確保されるという趣旨であったと思います。それを是非実現をしていただきたいというふうに思います。 　恐らく、この我が国の制度というのは、やっぱり収容というのは長期を想定はそもそも法の立て付けとしてしていないと。ですから、刑事手続では逮捕も逮捕状がもちろん必要ではありますけれども、やっぱり送還が決まって送還をするための手段として、必要最低限、やむを得ない場合にのみ収容をするという、基本的には短期間ということが想定されているんだと思います。だからこそ、基本的には、事前の司法審査ではなくて、そういったものを経ずに行うということになっているんだと思います。 　ですから、元から申し上げているとおり、その法の立て付けと現在の収容の長期化というところにそごが出てきてしまっていると。その一つの

○谷合正明君　谷合です。火曜日に続きまして質問いたします。 　火曜日は、在留特別許可の適正化の概要、改正趣旨を大臣に伺いました。その続きになりますが、在留特別許可の判断までのこの期間、この期間を迅速化していくという狙いもあるというふうに思いますけれども、今回の在留特別許可の改正につきまして改めて答弁を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　退去強制事由があり、本来送還されるべき者であっても、法務大臣の恩恵的措置として在留を認めることが可能な者については、迅速かつ確実に判別をして在留を認める必要があります。 　現行法上、在留特別許可は、入国警備官による違反調査、入国審査官による違反審査及び特別審理官による口頭審理といった一連の手続を経て、最終的に法務大臣に対して異議の申出をした場合に限り法務大臣の裁決の特例として行われ、違反事実自体に争いがない場合でも以上のような一連の手続を経なければならないことが、在留特別許可の判断までの期間が長期化する一因となっております。 　そこで、本法案における在留特別許可の申請手続におきましては、手続の迅速化という観点から、退去強制手続の対象者が法務大臣に対する異議の申出を経ることなく申請を行うことを可能とし、これにより、在留を認めるべき者は今まで以上に迅速に保護されるこ

○谷合正明君　在留特別許可につきましては、考慮事情の明確化ということが今回入っております。この点については私どもも求めてきたところでございます。 　その考慮事情の明確化に伴いまして在留特別許可のガイドラインも見直すことということになりますが、この内容、また公表に関する時期について、現在の検討状況を伺いたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のように、改正法案では、在留特別許可の申請手続を創設して考慮事情を明示したところでございますが、その上で、それぞれの考慮事情の評価に関する考え方を運用上のガイドラインとして策定し明示することにより、退去強制事由に該当する外国人のうちどのような者を我が国の社会に受け入れるのかを明確に示すことといたしております。 　新たなガイドラインの具体的な内容につきましては現在検討を重ねているところでございますが、例えば、我が国に不法に滞在している期間が長いことが在留管理秩序の侵害の点において消極的に評価されることを明示する一方、その間の生活の中で構築された日本人の地域社会との関係、また本邦で家族とともに生活するという子供の利益の保護の必要性、特に未成年の日本人である子と同居して監護及び養育をしていること、それから将来の雇用主等の第三者による支援の内容が十分なものである

○谷合正明君　策定時期につきましては、衆議院の段階と答弁は変わりませんけれども、この点については大事な点だと思いますので、しっかりとこの策定につきましてのプロセスをよろしくお願いしたいと思います。 　それで、答弁の最後の積極的な事情の中で、認知が事実に反することが明らかとなり云々で、本邦の初等中等教育機関で相当期間教育を受けていることというのが分かりづらいんですけれども、これは昨年の臨時国会のこの本委員会の議論でも出てきた話だと思いますけど、ちょっと改めてどういうケースなのかということについて御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　国籍法第三条の適用におきまして血縁上の親子関係にないことが判明するなどして認知が事実に反することが明らかとなった場合、当該認知に基づく国籍取得の届出は効力を生じず、認知された本人は当初から日本国籍を有しなかったこととなります。日本国籍が認められなくなった場合は入管法上の外国人に該当することとなるところ、在留資格を付与されていない以上、退去強制手続を受けることになります。 　このような方につきましては、在留特別許可の許否判断において、認知無効により日本国籍を認められなくなったことに帰責性がないことが通常と思われますところ、そのような場合であれば、本邦の初等中等教育機関で相当期間教育を受けているなど、日本人として生活していた実態について積極要素として考慮されるということを今申し上げたところでございます。

○谷合正明君　実際に例もあるというふうに伺っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。 　さらに、ちょっとこれ、質問ではありませんけれども、この委員会で度々話題になって、議論になっておりますが、既にこの我が国に不法滞在状態になっている、送還忌避状態と申し上げましょうか、そういう子供たち、特にその日本で生まれた子供たち、二百人を超えているという話ですけれども、こうした子供たちに在留特別許可を認めるべきではないかという指摘も相次いでおります。この点については、大臣も、大変重要な問題であり、現在もろもろ対応を検討しているというお話でございました。やはりここは、これから入ってくるということじゃなくて、現にいるという状態でございますので、この点についても、入管庁、法務省の方からその方針についてはしっかりと示していただきたいというふうに思っております。 　それで、次の質問です

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、そもそも退去強制令書が発付された者は、強制、失礼、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないため、我が国からの退去が確定した者でございます。したがいまして、このような手続を経て我が国からの退去が確定した被退去強制者には、もはや我が国における庇護、在留は認められず、迅速に送還されなければならないということになります。 　その上で、三回目以降の難民認定申請者は、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で行う審理を含め、既に二度以上にわたり難民等の該当性について審査が十分に尽くされた上で不認定となった者であり、基本的に法的地位の安定を図る必要がない者と言えます。 　もっとも、そのような方であっても、例えば、二回目の不認定処分後新たな事情が