法務委員会

○階委員　欠員を多くしていると、事件処理にはプラスになるんでしょうか。欠員を多くするのを、欠員を見直して減らすと事件処理に影響が出るんでしょうか。 　要は欠員の話ですから、現に人がいないわけですよ。人がいないところを現実に合った定員にしましょうと言っているだけであって、今言っていることは全く意味を成さないと思いますよ。 　それで、こんなに欠員が多い状況がなぜ生じたかということを、やはり我々は真摯に受け止めなくちゃいけないと思うんですよ。 　今日お配りしている資料の三ページ目なんですけれども、先ほどからも議論が出ておりますとおり、司法試験の受験者が激減しているわけですね。ちょうどロースクールが始まったのが平成十六年ですけれども、その直前の平成十五年ぐらいがピークなんですね。司法試験、四万五千人。今、司法試験の受験者は三千八十二人、これは去年の数字で、今年はまだ出ていません。これほど激減

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、申し上げましたとおり、直近の事件動向あるいは判事補の充員が困難であるという現状、あるいは、法務委員会での附帯決議等を踏まえて、昨年度に続いて十五人の減員ということにしたところでございます。 　減員によって定員数が減少するということになりますけれども、これは毎年の状況を踏まえながら増減員を検討してきた結果ということでございます。 　したがいまして、定員数の増減をもって司法制度改革あるいは法曹養成制度についての評価をするということはできないものというふうに考えております。

○階委員　政治家として、大臣、志願者の激減と裁判官の判事補の欠員の増加、この因果関係についてどう捉えているか、教えてください。

○齋藤（健）国務大臣　まず、お尋ねの判事補の欠員の原因、これにつきましては、最高裁判所による司法修習の運営ですとか判事補の採用に係る事項であり、法務省として見解を述べるのは差し控えなくちゃいけないと思っていますけれども、法曹を希望する人、これが激減をしているということは、そのグラフを見ても明らかであります。 　法務省としても様々増えるような取組もやってきているわけでありますが、いまだ十分になっていないという現実があるということはそうなんだろうと思っています。

○階委員　人ごとのようなお話をされても困るわけで、これは何とかしなくちゃいけないんですよ。私はずっとこの場で言い続けているんですけれども、何ともなっていないんですよ。もう失われた二十年ですよ。二〇〇四年にロースクールが始まってから減る一方じゃないですか、受験者。減る一方ですよ。 　他方で、三ページ目のグラフをよく見ていただくと、途中から紫の折れ線グラフが出てきていますね。これは右肩上がりです。これは何の数字かというと、予備試験、これを通って司法試験を初めて受けられるという予備試験の受験者の数なんですけれども、こちらは右肩上がりなんですよ。 　予備試験の方は増えているということは、ひょっとすると、予備試験をなくして全員が司法試験を受けるような仕組みにすると、また元のように司法試験の志願者は増えてくるかもしれない、こういうふうに思うわけです。この点について、大臣、お考えはどうですか。

○齋藤（健）国務大臣　近年の司法試験におきまして、予備試験の合格者が非常に率が高くて増えているということは事実でありまして、私はこれは真摯に受け止めていかなくちゃいけないと思っています。（階委員「まず志願者の方を」と呼ぶ）はい。志願者の方ですね。 　それで、今、法科大学院を中核とするプロセスについての法曹養成制度、これについては、司法試験という点のみによる選抜の方法によって指摘されていた様々な問題点、これを克服するために当初導入されてきたものと私は理解をしているところでありますし、この点に関しては、現在もなお、その重要性は失われていないのではないかと思っていますが、ただ、現行の法曹養成制度については様々な課題があるということも認識をしております。 　そして、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づいて制度改革を進めて、今、法科大学院教育の一層の充実や、法科大学院の時間的、経

○階委員　司法試験の受験者を増やさなくちゃいけないということは、問題意識として共通だと思うんですね。 　ところで、この予備試験は、司法試験の受験者を減らす方向に作用しているんじゃないか、そして質を下げる方向に作用しているんじゃないか、こういう問題意識があります。 　五ページ目を御覧になってください。 　一番上の表は法科大学院の受験者数とか入学者数、そして、真ん中が予備試験の受験者数と合格者数です。一番下が司法試験の結果ということです。 　法科大学院の受験者、これ、併願している人が多いので、この九千三百九十三人中千九百六十八人が合格したというふうには単純には考えられないということで、かなりの方が法科大学院には受かるという前提です。ところが、予備試験については、三・六三％しか、直近、受かりません。 　この受かった人が司法試験にそれぞれ臨むわけですけれども、法科大学院に入って修了して、

○齋藤（健）国務大臣　平成二十一年三月の御指摘の閣議決定におきましては、法科大学院修了者と予備試験合格者との司法試験における公平な競争を確保するための考慮要素として、両者の司法試験合格率を均衡させるということが挙げられています。 　近年の司法試験においての状況については今委員御指摘のとおりでありまして、予備試験の場合は御指摘の九七・五三％、それから、法科大学院修了は三七・六五％ということですので、この閣議決定の趣旨からいえば、大変大きな差異が生じているということでありますので、私は、これは真摯に受け止めていかなくちゃいけないと思っています。

○階委員　真摯に受け止めていただくのは大変いいことですが、それで何をするかですよ。 　さっき言いました、予備試験を受かっている人って、もう司法試験なんか受けさせる必要がないと思うし、逆に、予備試験を受けさせずに司法試験だけを受けさせる、つまり、司法試験の受験資格を昔みたいにフリーにするという解決策もあると思います。これで志願者は一気に増えると思います。 　先ほど共通認識だと言った、志願者を増やすために、予備試験をやめて、法科大学院を終えていようがいまいが受けさせる。現に、３＋２が始まって、法科大学院を終えていないのに司法試験を受けられる人がいるわけですよ。これもおかしな話だなと思うんですけれども、そういうふうになし崩し的に法科大学院修了が司法試験の前提じゃなくなっている。 　これを捉まえて、もはや予備試験を経なくてもオープンに司法試験を受けられる、こういう仕組みにすべきではないか。お

○齋藤（健）国務大臣　階委員の御意見のスタートのところは、私も共有するところであります。 　そして、先ほど申し上げたように、この乖離というものについては真摯に受け止めると申し上げましたけれども、政府は、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づいて、法科大学院の集中改革に今取り組んでいるところで、御案内のことではあるんですけれども、令和元年六月、いわゆる法曹養成制度改革法が成立をして、令和四年十月に、昨年十月に全面施行されたという段階であります。 　この改革法によって、法科大学院在学中の者にも、一定の場合に司法試験の受験資格が付与され、また、御指摘もありましたが、法学部三年と法科大学院二年のルートが制度化された、いわゆる３＋２が行われることになっているわけです、今年の七月の司法試験からでありますけれども。 　そういう意味では、この法律に基づいて改革が今始まってきているところ