法務委員会

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。 　この裁判所定員法、毎年変えています。法曹出身者ではない一般人の私は、その意味がうまく理解できませんでした。ちょっと、今日は、一般の人が抱くような疑問を率直にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、この人員、他省庁は、上限を決めて、その範囲内で柔軟に人員配置をしているそうです。なぜ、裁判所の定員だけ、毎年こうした法改正が必要なのでしょうか。裁判所だけが毎年法律を変えないといけないのは煩雑だと思いますし、他省庁と同様に幅を持たせた人員配置を法律で認めることはできないのでしょうか。法務省。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　裁判所職員の定員について、法律上、定員数の上限を定めた上で、具体的な定員数の定めを例えば最高裁判所規則等に委任するといった立法形式を取ることにつきましては、定員の計画的、弾力的な運用や機動的な対応が可能になるといった長所も認められるところと考えております。 　他方で、御指摘のように定員数の上限を定めるといたしますと、ある程度中長期的な事件動向を予測して、必要な人的体制の見通しを立てるということが必要になるものと考えられまして、そうしたことの可否について、まずは裁判所において検討がされるべきものと考えておるところでございます。 　法務省といたしましては、御指摘の立法形式の導入につきましては、裁判所の判断を尊重しつつ、裁判所関連の法律を所管する立場から必要な対応をしてまいりたいと考えております。

○吉田（は）委員　当然ながら裁判所は立法はできないわけで、それで法務省の方がこういった形で対応していると。 　今のお話を伺うと、上限を決めてやれば毎年法律を変えなくてもよいというふうに理解をいたしましたが、そこで、最高裁の方にお尋ねします。 　こういうような、今、毎年毎年変えなくてもいいように上限を設定し、その中で中長期計画を立て、柔軟に対応していくというようなことは可能でしょうか、検討できますでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今後の裁判官の定員につきましては、事件動向、事件処理状況や、社会経済情勢の変化、あるいはこれに伴う事件の質的な変化、法改正の状況など、その時々の諸事情を踏まえて行っていく必要がございます。 　中長期的な視点からの検討ということには私どもも努めてはおるところではございますが、いずれの要素も正確に予測するというのは難しい面がございまして、定員の減少見込みを含めまして、なかなか計画としてお示しするというのは困難なところがございます。この点について御理解をいただきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、裁判所としては、今後の事件動向や事件処理状況等を踏まえつつ、必要な人員体制の整備に検討を努めてまいりたいというふうに思っております。

○吉田（は）委員　やはり裁判所でありますので、一つ一つ正確にというところは大変理解できるんですけれども、やはり、その時々というのは、どうしても私は、計画がないのかなとちょっと心配になってしまうところです。 　事件数が減少傾向なので裁判官を減らすという説明を受けました。民間企業なら、人員配置や採用に関しては中長期ビジョンを立てます。やはり、一年しか予想を立てないというのは、ちょっと行き当たりばったり感が否めないかなというふうに思うんですが、今後の見通しで裁判所定員は減少するというふうに見込んでいますか。その点だけでもお答えいただければと思うんですが。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今般、判事補の員数を減少するということにいたしましたのは、事件数が安定的に推移しているということもございますけれども、判事補の充員が困難であるという状況が続いていることも踏まえまして、減員が相当としたものでございます。 　先ほども申し上げましたとおり、なかなか予測というのが難しいところがございまして、今後も定員が減少をするのかどうか、させるのかどうかというところについて、直ちにこうだということを申し上げることはちょっと難しいというのが現状でございます。

○吉田（は）委員　法曹を目指す人たちがちょっと減っているというか、なかなか、以前ほど魅力ある法曹になっているのかというところを考えると、これはやはり、中長期ビジョンを持って、こういう未来だぞというのを私は示していただきたいなというふうに思います。 　先ほどの鈴木庸介委員の質問にもありましたけれども、やはりその点を、十年、二十年スパンで計画していくというのは、私は、とても必要なことであり、これから本当に裁判官になりたいという方への強いメッセージになりますので、是非ちょっとそこを考えていただきたいです。 　先ほどの鈴木庸介議員の、ＡＩという言葉が出てきて、思わず、あっ、私もそれを言おうと思っていましたというところなんですけれども、これを言うとびっくりされるかもしれないんですけれども、私は、今後、ＡＩやビッグデータの波が裁判所にも波及するかもしれないというふうに考えます。 　例えば、裁判官

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今委員から御指摘をいただきましたＡＩとか、様々な科学技術の発達というのはございます。現在、私ども、裁判手続のデジタル化ということが、最大のテーマとして検討を重ねているところでございます。デジタル化の中でどういうことを取り込んでいくのかというのは、様々な要素があろうかと思います。 　御指摘のＡＩといったような意味でのデジタル技術ということについて、今直ちに具体的な検討をしているというところに至っているわけではございません。ただ、裁判手続にＡＩ等のデジタル技術を導入するということになるかどうかというと、導入できる部分もあればできない部分もあるというようなところを見極めていくことになるんだろうなというふうに思っております。 　いずれにしましても、申し上げましたとおり、デジタル化というのは、私どもの今最大のテーマと考えております。様々な点か

○吉田（は）委員　是非そこを考えていただきたいなと思います。 　今後、裁判官に求められる資質というのが、いわゆる機械化できない部分で何があるんだろう、ちょっと私は専門家ではないのですぐにぱっとは思いつかないんですけれども、やはり時代とともに変わっていくというところは何かあるんじゃないかと思いますので、是非、その辺りの分析はお願いしたいなというふうに思います。 　かつては手仕事で作っていたものが機械化され、自動化され、人の力が少なくて済むようになりました。今、銀行のリテール部門、縮小されています。ファミレスでは、もう機械がお食事を運んできます。このように、人の手が、今、機械に既に置き換わっていて、次の時代は、これはビッグデータの解析など、今度は情報処理が発達して、人の頭で考えていたものがＡＩに取って代わられる時代に私は現実入っているのではないかなというふうに思うんです。 　済みません、

○齋藤（健）国務大臣　まず、裁判所の人的体制の在り方について私の方からコメントするのは差し控えたいと思っていますが、本当にＡＩの進展というものは様々な分野に大きな影響を及ぼしていくので、その在り方については本当に真剣に検討していかなくちゃいけないなと思っていますし、私の友人の一人が、国会答弁も変わるんじゃないかということをおっしゃる人もいましたので、様々な影響がこれからいろいろな分野に出てくると思いますので、裁判の分野においても、裁判所の方でしっかり検討すべきかなとは思っています。