法務委員会

○吉田（は）委員　私がかつていました大学の方でも、研究者の論文なんかも、チャットＧＰＴのクオリティーがすごい高いということで、いやあ、ちょっと私も、怖いなと。今まで本当に人の手でしかできなかったような、アートの世界まで進んでいるということに私はちょっと注目しているので、あえて申し上げさせていただきました。 　では、引き続きお尋ねします。 　これまでの裁判記録のデータは進んでいるのでしょうか。 　やはり私はどうしても忘れられないのです。一九九七年に起きた神戸連続児童殺傷事件、少年Ａ、酒鬼薔薇事件の裁判記録が廃棄された問題です。 　それを思い起こさせたのが、最近起こりました戸田市の事件になります。これは、三月一日、埼玉県戸田市の中学校に十代の少年が刃物を持って侵入、六十代の教員を切りつけて大けがをさせ、警察に逮捕されるという事件がありました。逮捕後、少年は、近隣で発生していた猫の殺害に

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきました神戸連続児童殺傷事件の記録の廃棄等につきまして、最高裁として、このことについては重く受け止めて、これまでの特別保存の運用の在り方等、適切であったのか、これからどうすべきかということについて、外部の有識者委員の意見を踏まえながら、今、調査検討を行っているところでございます。 　これまでの事件記録を全てデータ化するということになりますと、今膨大な紙媒体として保存されている記録を電子化していくということになりますと、これは膨大な作業になるということになりますし、そのデータ量も膨大なものになるというような問題がございます。 　また、さらには、そのような紙媒体の事件記録等を電子化して保存するということになりますと、現在の紙媒体の事件記録等との関係性というのをどのように考えていくのかということなど、検討すべき課題は

○吉田（は）委員　見込んでいるわけではないという、最後、結論が出ましたけれども、いや、ちょっとそれはお願いしたいなというところなんですね。やはりあれは衝撃ですよ、あの記録がなくなるということは。 　これは膨大な作業がある、そうだと思います。でも、どこかでやらなきゃいけないわけです。それとも、今取りあえず廃棄をやめたものを、何を保存するか、何をまた紙で捨てるか、これから決められるんでしょうか。ちょっとその方向性も、私、今お伺いしていて見えないなと思ったんですけれども、これは、今おっしゃったその外部の有識者の方が、いつまでに決められるというようなものでしょうか。ちょっと短くお答えくださいませ。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　有識者委員の皆様の御意見を踏まえながら、最高裁の方で調査検討を進めているところでございます。今までの保存の在り方を検討して、特別保存の在り方というのを更に今検討してございます。これまでの基準でよかったのかどうか、これからどうするのかということを考えております。 　このような調査を遂げまして、本年の四月をめどとして、今努力をしております報告に結びつけたいというふうに考えております。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　是非、四月の御報告を待ちたいと思うんですけれども、やはりこういったところには、国民の財産ですので、それを守るための予算というのは私はしっかりつけなきゃいけないというふうに思います。今回入っていないのは大変残念です。本当にそう思います。 　では、ちょっと視点を変えまして、もう一つの重要な側面であります司法制度改革に目を向けたいと思います。 　司法制度改革の重要な目的の一つは、裁判の迅速化です。平均審理期間の変化を見てみたいと思うんですが、直近、二〇二〇年の平均審理期間は、司法制度改革が始まった一九九九年頃と比較して短縮されているのか、具体的な数字のみを、済みません、教えてください。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　民事訴訟事件、民事第一審訴訟事件の平均審理期間は、令和三年は十・五月ということになっておりまして、平成十二年の八・八月より増加しております。 　他方で、専門事件、専門訴訟事件におきましては、例えば、医事関係訴訟の平均審理期間は約八か月短縮、あるいは知的財産権関係訴訟の平均審理期間は約五か月短縮するなどの数字も出ているところでございます。

○吉田（は）委員　それぞれ特徴があるんだというふうに思いますが、平均審理期間は司法制度改革が始まった八・八か月から十・五か月に延びている、目標とはやはり逆の結果が出ているということであると思います。 　委員の皆様にお配りしました資料を御覧ください。この折れ線グラフが裁判官の総数です。御覧のように、裁判官総数は増加をしています。一方で、事件数は減ってきています。 　そこで、裁判官一人当たりの事件数を見てみると、司法制度改革が始まった一九九九年の裁判官一人当たりの事件数は千八百二十九件です。これが、二〇二〇年になりますと八百六十五件。つまり、一人当たりの事件数は半分以下に減っています。 　しかしながら、平均審理期間が八・八か月から十・五か月に延びているという、この目的と、人員配置したけれども結果がそれに伴っていないということを、私、もう少し深掘りして分析してみるべきだと思うんですけれども

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきましたように、全ての事件との関係で見ますと、一人当たりの単純平均を取っていくとそういうような数字が出てくるということではございますが、第一審の民事訴訟事件ということで、今まで私ども、そこを中心に議論してきたところでございまして、そこの部分が延びてきているという現状がございます。 　それは、やはり訴訟事件の複雑困難化、あるいは様々な対応が必要になってくるというような中で審理期間が延びているというところがあるのではないかというふうに考えておりまして、様々な形で、審理運営の改善ということで、協議会等を通じて議論を重ねているというところでございます。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　やはりそういうことで、家事も増えているわけですが、もう一回、しつこいようですけれども、中長期計画の中に、人口の変化、経済の変化、社会の変化、テクノロジーの変化、いろいろなものが関係してくると思いますので、やはり中長期の計画を、是非、方針を持っていただきたいというふうに私は感じるのですが、法務大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　裁判所の人的整備の話でありますので、私からのコメントは差し控えたいと思っております。