法務委員会

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　通告に従い質問をさせていただきます。 　まず、今回の法案によれば、裁判官以外の裁判所の職員を三十一人減員するということですが、その減員の理由について説明をしてください。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のため、裁判所事務官を三十九人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化、効率化することに伴い、技能労務職員等を七十人減員し、以上の増減を通じまして、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減員するというものでございます。 　なお、七十人の減員のうち、五人については、逐語録作成事務について録音反訳方式を導入するとともに、速記官の養成を停止したことなどによる裁判所速記官の減員でございますが、同数について、事件処理の支援のための体制強化のための裁判所事務官への振替を行うというものでございます。 　そのほか、六十五人の減員につきましては、政府の定員合理化の方針に協力する形で減員するというものでございまして、事務局部門の合理化を中心として、アウトソーシングを

○漆間委員　技能労務職員を減員するという御説明がありましたが、技能労務職員とはどのような業務を行っている方なのでしょうか。また、技能労務職員の減員によって裁判所の業務に支障は生じないのでしょうか。お伺いいたします。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　技能労務職員と申しますのは、庁舎の清掃や警備、電話交換等といった庁舎管理等の業務や、自動車の運転等の業務を行っている職員でございます。 　今回削減する技能労務職員の定員につきましては、既に欠員となっているものでございまして、庁舎管理業務等は必要に応じて既に外部委託等による代替が行われていることから、技能労務職員の定員を削減することによって裁判所の事務に支障は生じないものというふうに考えております。

○漆間委員　技能労務職員が担っていた業務をそのまま外部委託するとすれば、結果として経費の削減にはならないようになることもあると思われます。この点については裁判所ではどのような対応をしているのでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　定員合理化によって技能労務職員の減員を行うに当たりましては、既存業務の見直しでありますとか事務統合による業務の最適化等により業務の合理化を行っております。その上で、合理化された業務につきまして外注等を行っており、できる限り外部委託経費の増加を抑制するよう努めているところでございます。 　例えば、清掃業務を行う技能労務職員を減員するという場合におきましては、その職員が行っていた業務をそのまま外部委託するということではなく、その業務の合理化、効率化を行って、なお残存するものについて外部委託を行うなどしているところでございます。

○漆間委員　政府の定員合理化への協力という形で六十五人の減員を行い、外部委託経費の増加の抑制にも努めているということで、このような総人件費の抑制に向けた取組は継続していただきたいと思います。 　他方で、先ほど、増員の理由として、事件処理の支援のための体制強化というものが挙げられました。これは具体的にどのようなことでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所は、裁判部門において実際の事件処理を行っておりますほか、事件処理には直接関与しないものの、司法行政部門におきまして、裁判事務の合理的あるいは効率的な運用を図り、事件処理が円滑に進むよう裁判部門の支援を行っているところでございます。 　具体的には、裁判手続等のデジタル化の検討、準備、裁判手続に関連する各種法制の検討への関与、庁舎新営等に伴う事務などを行う必要がございます。 　そこで、こうした事務に対応し、適正迅速な事件処理を支援するための体制強化を行うため、裁判所事務官を増員するということにしたものでございます。

○漆間委員　事件処理の支援のための体制強化の中身として、裁判手続等のデジタル化の検討、準備というものがありました。デジタル化には、これまで吉田委員や鈴木委員からの議論にもありましたように、ＡＩの活用だったりマイナンバーとの連携などがあると考えますが、裁判所においては、裁判手続等のデジタル化の推進につきましてどのような取組を予定しているのでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所における裁判手続等のデジタル化の取組状況でございますけれども、まず、民事訴訟手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていく必要があるというふうに考えております。 　具体的には、改正民事訴訟法のうち早期の施行が予定されておりますウェブ会議を用いた口頭弁論の運用に向けた準備に取り組むとともに、デジタル化後の民事訴訟手続の本格的な運用開始、これはオンライン申立てでありますとか訴訟記録の原則電子化というようなことがございますけれども、これらに向けてシステム開発や規則改正の検討を着実に進めていくことになります。 　また、これ以外の分野につきましても、民事非訟手続、あるいは家事事件手続、刑事手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていく必要があるというふうに考えております。 　このようなデジタル化への取組を通じまして、より一層適