法務委員会

先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、現在、今議論が行われているところでございまして、狭くなるかどうかについても御議論が行われているということでございますので、今法務当局として一定の見解を示すことは困難であることを御理解いただきたいと思うんですけれども。 　済みません、一点、先ほど私、幹事の、幹事の中に検察出身者が何人いるかという問いの中で、検察出身のうち、幹事の四名のうち三名は法務省刑事局、済みません、検察出身者の幹事は四名いると、それから、そのうち三名が事務当局をやっています、法務省刑事局の職員ですということですけれども、もう一人、内閣法制局の参事官がこれ検察出身者でございまして、その点ちょっと補足させていただきたいと思います。ここで言う内閣法制局参事官の者でございます。

内閣法制局の参事官、吉田さんも検察官ということですね。検察官がいっぱい。四人、検察官なんですよ。結局、検察官が牛耳るこの事務局で検察官の権限を奪う結論なんか出ないですよ。出してくれたら有り難いですけど。だからこそ、議員立法なんですよ。今何も答えられないというけど、それ、ずるいですよ。 　つまり、再審法の改正が何で議論になっているか、裁判官ガチャですよ。私は狭山事件の末端の弁護人で、門野裁判長が東京高裁で証拠開示をするときの現場にいました。取調べのテープが出てくる、一番初めに書いた、私はやっていないという、もうほとんど、たどたどしい文書とか出てくる。それが有効なんですよ。ただし、出してくれなければ、裁判官が出してくれなければ出てこないんですよ。 　袴田事件は、何とあの無罪の決め手になった五点の衣類のカラー写真は、最初の再審請求から三十年間出てこなかったんですよ。だからこそ、こういうものを

法制審議会の部会におきましては、御指摘のような観点も含めて議論が行われているところでありますけれども、審議をお願いしている立場の法務当局といたしましては、その議論を先取りするような御答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、引き続き、法制審議会において十分な検討が行われて、できる限り早期に答申がいただけるよう力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。

この論点整理のＡ案では駄目ですよ。Ｂ案は、Ａ案に加えて、一定の類型に該当する証拠も対象とするとしていますが、Ａ案は再審請求理由と関連する証拠を対象とするとしているので、弁護側が提出する新証拠と主張に関連する範囲だけに絞って開示される想定です。出てこないじゃないですか。出てこないじゃないですか。 　冤罪は解決しないですよ。証拠開示してもらわなかったら無罪の立証なんかできないんですよ。こういうふざけた、こういう狭めるような案を出してくる法制審では駄目ですよ。議員連盟で作った、みんなで作った案でやるべきだと、この法制審の中身は極めて問題だということを申し上げます。 　ところで、超党派の国会議員連盟は、十四日、平口法務大臣に対して、広範な証拠開示のルール化などを求める要望書を提出しています。これまでの実務より開示が限定されるとの懸念を表明、そのとおりです。より広い範囲を対象とするよう求めた。議

この間、日弁連の方が来られて、そして柴山議員連盟の会長もおられたんですけれども、そこで確かに御指摘のようなものをいただきました。そして、直ちにそれは刑事局を通じて法制審議会の方に伝えられたと、このように承知しております。

大臣、議員連盟の案を認めてくださいよ。できる限り早くこれで国会で成立させるべきだというふうに思っています。 　この審議会の中の議論の議事録を読むと、再審開始決定に対して検察側の不服申立てを禁止すべきでないという意見が多数出ております。 　袴田事件は、再審決定から開始まで九年掛かりました。検察官が抗告、特別抗告をしたからです。時間奪っているじゃないですか。狭山裁判の石川一雄さんは亡くなってしまいました。袴田さんは生きて無罪判決を得られたけれど、九年時間を奪ったんですよ。もし異論があれば、その公判廷で、まさに再審の話の開始決定した後で主張すればいいじゃないですか。 　そして、この再審請求審は弁護側の主張を裁判所が職権で判断する仕組みですから、検察は通常の裁判のような当事者ではないから弁護側と対等に不服申立てを認めるべきではない。再審を本当に生きている間に何かちゃんとやるんだということであ

繰り返しになって大変恐縮ではございますが、まさに御指摘のような点も含めて現に法制審議会において議論がなされているところでございまして、私からどちらがどうかというふうな見解を述べることは、お願いしている立場の我々としては差し控えるべきものというふうに考えているところでございます。

証拠開示を今の実務よりも制限する、そして検察官不服申立ては禁止しない。冗談じゃないですよ。再審法がなぜ改正が問題になっているか全く分からずに、検察官で権限を維持する、こんな法制審は駄目ですよ。だからこそ、国会がまさに法案を成立させるべきだと思います。 　次に、人質司法についてお聞きをします。 　人質司法について、まさに保釈、罪証隠滅のおそれがあれば保釈を認めない。この罪証隠滅のおそれが極めて抽象的に広範囲に考えられるために、大川原化工機事件を含め保釈されない、自白をしないと保釈をされない、これがまさに人質司法です。 　これに関して、この人質司法について、それぞれどのように、現在、検察、裁判所はどのような改善に向けての取組を進めているでしょうか。

一般論として申し上げれば、被疑者、被告人の身柄拘束については、個別の事案に応じて裁判所又は裁判官によって刑事訴訟法の定める要件の有無が判断されるものでありまして、そうした具体的要件を離れて、被疑者、被告人が否認し、又は黙秘していることのみを理由として身柄が拘束されているということはないものと承知しております。 　検察当局においては、裁判所から保釈請求に対して意見を求められた際には、具体的事案に応じて、法と証拠に基づき、公平かつ適切な対応に努めているものと承知をしております。 　その上で、最高検においては、保釈請求により適切に対応することについて、本年八月に全国の検察庁に向けて通知を発出したものと承知しており、検察当局においては、今回発出された通知の内容も踏まえて適切に対応していくものと考えております。

お答えいたします。 　勾留や保釈に関する判断は個々の事件における各裁判体の判断事項ですので、事務当局として運用自体の当否等をお答えすることは困難ですが、一般論として申し上げますと、自白をしないことのみによって判断されるものではなく、要件に沿って各事案の個別事情を勘案することになるものと承知しています。 　保釈の運用をどうするかにつきましては、各地の裁判官の間で不断に議論が重ねられてきたところ、いわゆる大川原化工機事件等を契機にいたしまして、各地の裁判官の間で議論が活発に行われるようになっていると聞いております。 　最高裁判所としても、このような各地で行われている議論を共有し深掘りをするための場を設けることは、適切な運用を確保する上で非常に有益だと考えているところでございます。そこで、司法研修所におきまして、来年一月十五日に実施する専門研究会におきまして、保釈に関する意見交換を行うこと