法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 米山隆一 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-08 | 法務委員会 |
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○米山委員 時間が過ぎているので簡潔にまとめますけれども、それはもちろんそうなんですけれども、しかし、事実上、被害者の御家族の方々はやはりそういうふうに受け止めますし、また、死亡なら命の値段的な話になるでしょうけれども、障害があって、そのまま生きていくという場合においては、その人の生きる糧だったりもするわけですが、それがやはり障害があるかないかで全く変わってしまうというのは極めて理不尽だと思います。
これは、問題が非常に複雑なので一朝一夕で解決できるわけではないんですけれども、少なくともお子さんの賠償に関しましては、何せ健常者だって別に稼いでいるわけじゃないわけですから、皆さん同一に平均値で扱うというようなことを、ある種の何か、立法であるのかガイドラインであるのか分かりませんけれども、決めれば解決可能なことでもあろうかと思いますので、是非御検討いただければと思います。
以上で私の質
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| 伊藤忠彦 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-08 | 法務委員会 |
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○伊藤委員長 次に、沢田良君。
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| 沢田良 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-08 | 法務委員会 |
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○沢田委員 日本維新の会、埼玉の沢田良です。
本日は、昨日お伺いしました齋藤大臣の所信について質問をさせていただきます。
この通常国会でもいよいよ法務委員会が動き出しますので、齋藤大臣、そして伊藤委員長始め与野党理事の皆様、委員の皆様、そして委員会の運営を担っていただいております委員部、そして法務職員の皆様、どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
私は、昨日の大臣所信を伺わせていただきまして、さきの臨時国会で伺った所信と変わった点があることを大変うれしく聞かせていただきました。それは職員の皆様の働きぶりについて言及があったことです。
私は、さきの臨時国会での大臣所信に対する質疑において、職員の職場環境への言及がなかったことを指摘させていただきました。大臣からは、それはトップに立つ者として当然のことと考えていたので、あえて言う必要はないと判断した、その旨の御答弁をいただき、職
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-03-08 | 法務委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 私は、二十三年間、大臣に使われる側で勤務をした経験があります。そのような経験からは、やはりいかなる時代においても、清廉かつ優秀で志の高い官の存在は日本にとって宝だし、これを維持向上させていかなくてはいけないというふうに、両方経験した立場から思っています。
そして、法務大臣に就任して四か月がたとうとしていますが、その中で、法務省の官僚の皆さんはもちろん、日々極めて高い緊張感の中で職務と向き合う現場の職員、そういった方の姿も見てきました。
私、両方経験したことから申し上げますと、やはり大臣がどういう物を言うか、その一つでかなり職員に大きな影響が出る。逆の立場で、大臣秘書官もやっていましたので、それはよく自分としては認識をしているつもりであります。
したがいまして、そういう点も含めて、私は霞が関は世界最強の集団であってほしいと思っていますので、そういった職員らが
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| 沢田良 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-08 | 法務委員会 |
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○沢田委員 ありがとうございます。ちょっと答弁に鳥肌が立ちました。私も、本当にまさに官僚の皆さんが世界一の集団になっていただけるように、そういった部分を国会からも提案をし続けていきたいなというふうに思っております。
ここで少し視点は変わりますけれども、本日のように委員会が開催される際の大臣の日程についてお伺いしたいと思います。
本日も九時から法務委員会が始まりましたが、この後、午後の時間帯に参議院の予算委員会での答弁が予定されており、また法務委員会に戻ってこられます。会期中はこのように複数の委員会等における出番が重なることもございます。また、委員会での答弁は、総理の意思、大臣の意思、そして政府内での調整などを加味した上で、大臣と法務省とで最適な答弁を準備してから委員会に御出席することが必要となりますので、御準備も当然あると思います。
そこで、大臣にお伺いいたします。
例えば
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-03-08 | 法務委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 これは大臣によっても随分違うんじゃないかなというふうに私の経験から思いますけれども、私の場合、例えば今日のケースで申し上げますと、家を、宿舎ですけれども、六時半に出てきて、それでずっと委員会が始まるまで答弁のチェックを、いろいろ修正してもらったり、いろいろありますので、それをする。それで、一日、今日の場合は国会で答弁をさせていただいて、夕方、また通常の公務をやらなくてはいけないということになっていますので、それが今日なんですけれども。
私が申し上げたいのは、私もさることながら、準備する人たちが相当大変だなということ。大臣がつかまらないわけでありますので、相談もできないということになっているわけで、この答弁書も、こう耳をつけている人は恐らく徹夜でやられているのかなと思いますと、いろいろなことを思わざるを得ないところであります。
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| 沢田良 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-08 | 法務委員会 |
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○沢田委員 ありがとうございます。
私も初めてちょっと今大臣のを見せていただいたんですけれども、附箋がすごく入っているんですね。こういった職員の皆様の大変な御尽力があっていろいろなところができているところも、やはり国民の皆様からすれば余り見えない部分で、テレビだけで、大臣の答弁だけ見ると、どちらかというと、発言を間違ったところであったり、そういったところだけが見えて、あたかも何か仕事をしていないというようなイメージを与えてしまうんですけれども、私が国会議員になって感じることが、本当に大臣も副大臣も含めて、こういうふうにお時間を大変いただいている中で、すごくこれは、重要な議論もかなりあるんですけれども、それでもやはり我々の国のリーダーには自由に飛び回っていただきたいなと。そして、決定や決裁に関して、自由に動ける体制を、常時動いていただきたいなと。
私は、自分がいろいろな経済団体にも所
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-03-08 | 法務委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 国会のことはちょっと差し控えることにしまして、法務省においては、もう既に組織として取組が行われておりまして、令和三年に策定したアット・ホウムプランという、ちょっとかけているわけですけれども、これに基づきまして、アット・ホウムプラン・プラスワンに基づき、女性職員の活躍推進及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進をしているところです。
具体的には、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取組としましては、テレワークの活用等により働く場所と時間の柔軟化を推進。これは、私が昨年着任した直後に、法律で国会で答弁をしなくちゃいけないときに、朝、自宅でお子さんの面倒を見ている職員とウェブで国会のレクをやるということも実際に行われておりました。それから、業務の効率化、デジタル化の推進、当然のことです。勤務時間管理の徹底、全ての職員が家事、育児、介護等をしながら活躍できる
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| 沢田良 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-08 | 法務委員会 |
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○沢田委員 ありがとうございます。
今も、やはり女性が結構活躍できる提案がいっぱいあったのと同時に、私も昨年当選したんですけれども、いろいろな委員会に入らせていただきまして、法務省の職員さん、女性が結構元気な方が多いなというイメージは、正直、アイデアを持っている方が多いなというイメージがございます。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
昨日も、衆議院本会議では、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案についての趣旨説明と質疑が行われました。
三年余りにわたって試行錯誤を重ねながら続いてきた新型コロナウイルス感染症への危機対応が大きな転換点を迎えております。マスクが取れる当たり前の毎日にぐっと近づいてきたなというふうにも感じております。
法務省の管轄する出入国在留管理庁では、いわゆる水際対策を各省庁と連携して行ってこられたことと思います
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| 西山卓爾 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2023-03-08 | 法務委員会 |
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○西山政府参考人 これまで、新型コロナウイルス感染症の水際対策に当たっては、検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案し、新型コロナウイルス感染症の内外の感染状況や主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、政府全体として適切に判断してきたところでございます。
この点、入管庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が深刻な国、地域における滞在歴がある外国人について、我が国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める相当な理由があるとして、令和二年二月一日から令和四年九月四日まで、入管法第五条第一項第十四号を適用して、上陸拒否の措置を講じていたものでございます。
今後、新たな感染症が発生した場合におきましても、その感染症の特性に合わせ、入管庁としても、これまでの経験を踏まえまして、関係省庁と連携し、より一層迅速かつ適切に水際対策を講じてまいりたいと考えております。
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