法務委員会

○山下委員　ちょっと時間がないので、大臣に伺いますけれども、大臣、要するに、自立困難だというのは分かるんです。ただ、ほかの国はみんな、自国で法解決をするということのメリット、これを見て、資料五のように、相当な予算あるいは支援をやっているということであります。 　そうだとすると、大臣から伺いたいんですけれども、現在のＪＩＤＲＣにおける調査委託事業、今年度で終了ということではなくて、新たな仲裁法でどう活用されるのかというのは見ないといけないと思います。 　ですから、そういったことでこの調査委託事業を引き続き維持するということで、恒久的な施設が必要であれば、現在、なぜか法務総合研修所の教室が、歴史ある法務省の赤れんが棟に入っているわけですよ。それを国際仲裁の新たな拠点にするとか、あれは重要文化財ですから、そういったことをやるべきではないかということで、仲裁機関の支援を検討すべきではないかとい

○齋藤（健）国務大臣　まず、日本も人口減少していって、そういう中で日本の経済を活性化していくためには、様々な努力をしてきているわけですね、経済連携を進めようとか。進めれば進めるほどトラブルも増えるということでありますので、そのトラブルを早期に解決するための仲裁システムの整備というのは必要だと。 　ところが、一方で、現実に使われているケースというのが非常に少ない。少ない下で、施設を始めとして巨額の財政資金を使うのはいかがなものかという意見もあって、何といいますか、鶏と卵みたいな関係になっているのも現実だろうと思います。 　ただ、大きな目的としては、これから日本が海外へどんどん出ていって、その力によって活性化をしていかなくちゃいけない時代を迎える中で、仲裁というものを、国際仲裁というものをもっともっと活用していかなくちゃいけないということは大きな方向としてはあるわけでありますので、その方向

○山下委員　大臣、要するに、日本にないと駄目なわけですよ。せめて、私が大臣のときにやらせていただいたんですが、経団連などの経済三団体、経済団体に対して、直接大臣が働きかける。あるいは、今年、Ｇ７とＡＳＥＡＮがあって、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ対話がある、そういった場で是非働きかけていただきたいんですが、その点について、大臣、いかがですか。

○齋藤（健）国務大臣　先ほども鶏と卵の話をしましたけれども、全く同感でありますので、多くの企業で国際仲裁の重要性を認識をして活用していかれるということのために、私も汗をかいていきたいと思っていますので、経済団体等に対して仲裁のメリットをアピールする働きかけを行うことも含めまして、しっかり検討して、実行していきたいと考えています。

○山下委員　大臣のリーダーシップであれば必ずできると思います。 　終わります。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　仲裁法について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今回の法案の大前提の話なんですけれども、仲裁制度というのは、憲法三十二条、裁判を受ける権利を、民事の両当事者が自主的に放棄するというものです。仲裁合意が安易に認定されますと、裁判を受ける権利が侵害されることにつながりかねないというふうに考えております。その点、大臣の御認識を伺いたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　仲裁合意は、当事者が当該紛争の解決を仲裁人に委ね、仲裁判断に服する旨の合意をいうわけであります。 　仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、裁判所は原則として訴えを却下しなければならないものとされているところであります。仲裁法第十四条第一項です。 　もっとも、裁判所が、仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないと認めるときは、裁判所は訴えを却下することなく当該紛争についての判断を示すことができるということになっております。 　したがいまして、仲裁合意が効力を有しないと認められるときは仲裁合意の当事者に裁判を受ける権利が保障されているということでありますので、御懸念は当たらないと考えています。

○本村委員　法案は、国内仲裁、そして国際仲裁の判断までの間で、権利、証拠を保全するための命令、暫定保全措置命令に基づく強制執行も可能となるというものですけれども、国内の方で考えてみたいというふうに思っております。 　国土交通省に今日来ていただいたんですけれども、公共事業に関して、ある下請施工業者が、納得できないことがあった、裁判を起こそうということで考えたそうですけれども、その契約の中に仲裁合意が入っていた、それで裁判はできないということになってしまったと。ある都道府県の公共事業の契約書にはほとんど仲裁合意が入っているというお話でございました。 　そこで伺いたいと思うんですけれども、国や地方自治体の公共事業の契約、あるいは国家プロジェクトであるＪＲ東海のリニア事業の契約の中で仲裁合意というものが含まれているのかどうか、その点、状況をお示しいただきたいと思います。

○笹川政府参考人　お答えいたします。 　国や地方公共団体が発注する公共工事の請負契約書は、その大部分が、中央建設業審議会が決定、勧告する公共工事標準請負契約約款に準拠しておりますけれども、この約款では、あっせん又は調停により解決する見込みがないと認めたときは、仲裁合意書に基づき、建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服することを規定しております。 　したがいまして、大部分の公共工事の請負契約では仲裁合意が含まれているというように承知しております。