法務委員会

○阿部（弘）委員　私も、そのように思っております。司法に携わる方々、それは、裁判所でもあり、検察官でもあり、そして弁護士の皆さん方でもあると思います。何よりも、国民の勤勉性あるいは国への信頼というものがあって裁判の結果に従っていくんだというふうに思っておるわけでございます。 　私は、大河ドラマ「どうする家康」が大好きでございます。あの中で出てきました、じゃ、一番、この国のあるじは誰だという問いに、国民の皆さん方を、農民の皆さん方を指して、この方々だということをおっしゃられました。まさに日本でも国民主権でございます。国民の信頼あっての司法、法の支配であるというふうに私も信じておりますので、是非とも、今日皆様おそろいでございますが、そのことをお願いしまして、私の挨拶を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時開議

○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。牧原秀樹君。

○牧原委員　自由民主党の牧原秀樹でございます。 　法務委員会での質問は、一期目のときに、児童ポルノの所持罪についての、他委員会から来て質問をした以来二回目、法務委員会に属するのは初めてでございますので、ちょっと改めて、司法とか法の支配とか、こういうことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　私は、一九九四年に司法試験に通って、四十九期になります。そしてまた、ニューヨーク州の司法試験は二〇〇〇年に受かっておりまして、こういう意味で、日本、アメリカ、ヨーロッパ、あるいはほかの国に行ったときにも、必ず司法の在り方というのを見るようにしてきております。 　各国、統治機構は様々です。どうやってその国を統治していくかということについて、人類は知恵を絞りながら、それぞれの形をつくってきました。 　その中で、三権分立で司法というものが置かれているということは極めて重要で、例えば、

○門山副大臣　現行の法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、司法試験という点のみによる選抜をしてきた様々な問題点があったわけで、それを克服するために導入されたものと理解しており、現在もなお重要な意義を有しているものと認識しております。 　もっとも、近年の法曹志望者数の減少については重く受け止めており、現行の法曹養成制度の在り方について様々な御意見があることも承知しております。一層高度化、複雑化する法曹需要に的確に対応し、国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現するためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備が重要であると考えます。 　法科大学院教育の充実や、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的とする、いわゆる法曹養成制度改革法が令和四年十月に全面施行されたところでございます。本年の司法試験からは、新たに法科大学院在学生の中にも一定の場合に司法

○牧原委員　まあ、そういう答弁になると思いますが、とにかく、当事者意識を持ってやってもらいたいと思います。旧司法試験制度で合格した人とロースクールに行った人が、めちゃくちゃロースクールに行った人の方が優秀で、すごい、さすがロースクールだと言われない限りは意味がないんですよ、はっきり言って。ですから、そこはちょっと本当に、若い、これから目指す人の視点を忘れないでもらいたいと思います。 　その典型的な一つが、谷間世代と言われている人たちの修習費の問題です。 　これは、二〇一〇年に、当時、修習費、一年延期をやるということで、二〇一一年から、いわゆる修習費、我々の頃はあった修習費というのが廃止にされました。その後、私も当時は落選中で、一つこれを私はやるために再選を目指していたところもあるんですけれども、再選後、私は最初に自民党の司法制度調査会の事務局長になって、三千人の見直しとか、前期修習の復

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　委員の御指摘は、新六十五期から第七十期までの司法修習生について、その前後の時期の司法修習生には採用されておりました給費制や給付制を採用することなく、修習資金を貸与していたことを指すものと理解をしております。 　もっとも、これらの制度は、その時々の司法修習生の規模ですとか我が国の財政状況等の事情を考慮しつつ、司法修習生が修習期間中の生活の基盤を確保して修習に専念できるようにし、修習の実効性を確保するための方策として採用されたものでありまして、いずれも合理的な内容と理解をしております。 　委員御指摘のいわゆる谷間世代の司法修習生であった方に対して、金銭給付などの事後的な救済措置を講ずるべきという御指摘があるところでございますが、既に法曹となっている方々に対して国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を意味することとなりますので、国民的な理解を得る

○牧原委員　今の、何か修習に専念するために貸与制が入ったみたいなものは、もう完全に詭弁なんですよね。それじゃ、給費制だった頃の修習生は、全く修習に集中していなかったという話になります。逆なんですよね。もう本当に、借金を背負いながら修習をやって、それがずっとならいいですけれども、なぜか自分たちのときだけそうなっているというのは完全に制度の犠牲者でございますので、ここはやはり、引き続き私は検討を求めたいというふうに思います。 　次に、私も実は任期付採用で政府に入ったことがございます。経産省に入って国際通商の紛争とか交渉の担当官をやったんですけれども、その中で、民間の弁護士が政府に入ってやれることとやれないことというのはつくづく感じました。 　やれないことの一つというのが、私は実は訟務だと思っています。 　国が訴えられたりして訴訟したときに、現在、私が副大臣をやった厚労省なんかでも、ちゃん

○門山副大臣　国を当事者等とする訴訟は増加傾向にあり、これらの訴訟に迅速かつ適切に対応していくため、訟務の体制を充実強化していくことは重要なことと認識しております。 　また、国を当事者等とする訴訟において、委員御指摘のとおり、法律による行政の原理を確保し、適正な訴訟追行を行う観点から、訟務部局に裁判官出身者を人材として配置することも重要な意義を有するものと考えております。 　令和四年四月時点で、訟務検事に占める国の指定代理人として活動する裁判官出身者の割合は約三割となっておりますが、その数や割合を減らせば減らすほどよいとは考えておらず、様々な観点から見たバランスも重視して人材を配置していくことが相当と考えております。

○牧原委員　三割ですから、単純に言うと七割、検事出身の方あるいは民間の弁護士を入れるとかいう形だと思うので、これは私はもう限界だ、こう思いますので、この後、定員法もありますけれども、是非ここも一つの私は論点かなと思います。 　次に、私が修習時代以来すごく問題意識を持っていたことの一つとして、性犯罪系の問題がございました。私が修習のときに、当時は強姦罪でしたけれども、やりまして、私が主張した量刑と左陪席の人が主張した量刑がかなり差があって、それでその裁判官、裁判長と激論になりまして、それは、過去の例を見ると、私が主張する刑は重過ぎるんだ、こういう話でした。 　しかし、女性の方が、夜、例えば脅されて、変な話、お金にするかそういう犯罪にするかと言われて、お金がもったいないからこっちですという人はいないわけですね。その被害者の方も大変悲惨な状況だったんです。だから、これはやはり私は、性犯罪系の