法務委員会

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、順番を変えさせていただきまして、公訴時効の問題から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　五月九日本会議で、昨日も紹介させていただきましたけれども、私は、この公訴時効五年延長の根拠となった内閣府の調査では、相談に五年以上かかったという方が五十二人のうちで一割、そして、そもそも相談できなかったのは、女性で六割、そして男性では七割もある、にもかかわらず、なぜ五年としたのか、なぜ相談できなかったケースを切り捨てたのかという問いをさせていただきました。 　加えて、Ｓｐｒｉｎｇの皆様が二〇二〇年被害実態調査で、挿入を伴う性被害を認識するまで二十六年以上かかったのは三十五件、そして、三十一年以上かかったのは十九件あった、こうして、長期にわたって被害の記憶を喪失した被害当事者もいらっしゃった、なぜ、

○齋藤（健）国務大臣　まず、昨日の委員会におきまして参考人の方から御指摘のような御意見があったことについては、私、その場にいませんでしたけれども、承知をしておりますし、重く受け止めているところであります。 　本法律案におきましては、一般に、性犯罪については、その性質上、恥の感情や自責感により被害申告が困難であることなどから、他の犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいことを踏まえて、公訴時効期間を延長することとしていますが、問題はその期間をどうするかということでありまして、一般的、類型的に、被害に遭ってからどれだけの期間がたてば被害を外部に表出できるようになり、被害申告の困難性といった性犯罪特有の事情が解消されると言えるか。 　これは、可能な限り、やはり実証的な根拠に基づいて定めるという観点から、御指摘もありましたけれども、内閣府の調査において、無理やりに性交等をされたことがあり、被

○本村委員　五年以内が大半と言うけれども、そうじゃないんだという話なんです。 　昨日も、ＳＨＥＬＬＹ参考人も、この公訴時効についてお話しいただきました。 　この公訴時効の延長のエビデンスとされている資料を見させていただきました、無理やり性交などをされた被害を誰かに打ち明けたり相談した人、括弧五十二人に聞きました、少ないと。本気で性暴力と向き合い、なくそうとしている数字だったら、もっともっとちゃんとしっかりとしたアンケートを取れると思います、受け入れるのにも、向き合うのにも時間がかかりますし、それをさらに自分の家族に打ち明けるのも、もう本当に容易なことじゃないということも想像がつくと思います、それを全て乗り越えて、やっとの思いで頑張って訴えるぞと出てきた人たちに、タイムアップ、時間切れです、残念と門前払いするのだけはやめましょうというふうにおっしゃっておりました。 　先ほど、五十二人、

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のような観点を含め、性犯罪の被害の実態を把握することは重要であると認識をしております。 　本法律案が成立した場合には、その施行状況も踏まえつつ、実態調査の対象や方法なども含め、関係府省庁とも連携し、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。

○本村委員　是非、その際にも、どういうアンケートを取ったらいいかということを、被害当事者の方々の意見を踏まえたものにしていただきたいというふうに思います。大臣、うなずいていただいておりますので、そういうことだというふうに思います。 　そして、もう一つ、大臣が本会議で答弁をされました部分ですね、内閣府のこの調査の回答者には、被害に遭った当時に若年であった方も含むというふうに答弁をされました。被害に遭った当時に若年であった方は何人いたのか、何人相談したのか、相談していなかったのか、そして、相談していた場合、どのくらいの期間がかかったのか、どういう特徴があったのかという点、内閣府に御答弁いただきたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査におきまして、無理やりに性交等をされた被害経験について調査をしております。 　その調査結果によりますと、無理やりに性交等をされた被害経験があったと回答のあった百四十二人について、複数回答可として被害に遭った時期を尋ねたところ、総数百七十七件のうち、小学校入学前が十二件、小学生のときが十六件、中学生のときが七件、中学卒業から十七歳までが十四件、十八歳、十九歳が二十一件、二十歳代が六十五件となっており、これらを合計しますと、百三十五件となります。 　さらに、この調査におきましては、複数回答可として、被害に遭ってから相談までの期間について尋ねておりまして、先ほどの百三十五件のうち、いずれかの相談先に相談したと答えた回答が六十件でございます。その六十件について見てみますと、その日のうちが七

○本村委員　若年者の部分だけ取り出したところでも、やはり相談できなかった方が半数以上いらっしゃるということが明らかになったというふうに思います。 　これもそうなんですけれども、是非、被害実態、被害者の方々の声を聞いて、更に公訴時効の延長、延長というか、時効停止を大幅に延長していただくということ、その時効自体をなくしていただくということを前に進めていただきたいというふうに思います。 　若年者の性被害、児童の時代の、子供時代の性被害という観点からして、ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性暴力事件について、次に伺いたいというふうに思います。 　先ほど来御議論がございましたように、岡本カウアンさんが記者会見をし、そして、藤島ジュリー景子社長が動画で謝罪をした。被害者が多くいる可能性がある問題でございます。裁判の中でも、以前、性暴力があったということは認定をされております。 　

○和田副大臣　こども家庭庁でございます。 　まず、性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 　政府としては、これまでも子供の性被害防止施策として、関係省庁、関係団体等による被害防止の広報啓発活動、児童買春、児童ポルノ禁止法の制定と厳正な取締り、被害者が声を上げやすいような相談体制の整備などに取り組んでまいりました。 　さらに、平成二十九年には、政府全体としての施策を取りまとめた、子供の性被害防止プラン、児童の性的搾取等に係る対策の基本計画を策定し、関係省庁と民間団体が一体となって子供の性被害の撲滅に向けた総合的な活動を推進してきたところでございます。 　こうした中で、本年四月に発足しましたこども家庭庁におきましては、これまで、各府省庁において担われてきた子供政策の総合調整機能を一元化す

○羽生田副大臣　厚生労働省といたしましては、労働者が安心して働くことができる、そういった職場環境を整備するために、事業主によるハラスメント防止措置を適切に講じていただくことが重要であると考えております。 　ハラスメント防止措置義務違反が疑われる場合には、都道府県労働局において報告徴収を実施し、是正指導を行うなどの必要な対応を行い、法の履行確保を図っているところでございます。

○本村委員　両副大臣は一般論しか言われていないんですけれども、何か政府として是正措置を図ったという実績があるんでしょうか。