法務委員会

○佐々木さやか君　子供たちの今性被害ということを申し上げましたけれども、いわゆる痴漢、これも大変に十代の子供たちが被害に遭っている性犯罪であります。 　公明党は、電車における女性専用車両の導入など、これまでもこの痴漢対策ということについて取り組んできたんですけれども、先ほど申し上げた性犯罪・性暴力対策の集中強化期間、国として各省連携して取り組んできていただきました。やっぱりこの性暴力、性犯罪をなくそうという中で、痴漢というのはある意味一番身近に起こり得る、巻き込まれ得る性暴力、性犯罪なわけです。ですから、やっぱりこの痴漢をなくす、その被害に遭わない、そうしたことの対策というものにも是非力を入れていただきたいというふうに思っております。法務大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　痴漢は、個人の尊厳を踏みにじる重大な犯罪であり、断じて許すことはできないと思っています。 　政府におきましては、令和四年六月に男女共同参画推進本部等で決定された女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二の中で、令和四年度中に痴漢撲滅パッケージを取りまとめる、こういうこととされておりまして、現在、内閣府が中心となって検討が進められているものと承知しています。 　法務省としても、内閣府や警察庁など関係府省と連携して、痴漢撲滅パッケージの取りまとめはもとより、同パッケージに基づく痴漢対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○佐々木さやか君　よろしくお願いします。 　今もおっしゃっていただいたように、女性版骨太の二〇二二に、この痴漢対策をしっかりやっていくということで、ある意味、初めて国がこの痴漢という犯罪に対して本気で取り組もうと、このようにしていただいたというふうに思っております。それについては本当に感謝を申し上げたいと思います。 　公明党といたしましても、この痴漢被害について、特に若い世代の皆さんからの声をこれまで聞いてまいりました。その中には、本当に実際に被害に遭ったという子供たちの声もありました。 　今年、去年ですね、去年、東京の台東区にある私立高校が生徒にこの痴漢被害についてのアンケートを行ったそうであります。それによりますと、生徒の七百七十人だったかな、にアンケートを行ったんですが、それの結果によると、女子生徒の四人に一人が痴漢の被害に遭っていると、また、男子生徒も二・九％が被害に遭ってい

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　法務省では、痴漢を含む性犯罪の再犯防止対策として、矯正施設及び保護観察所において認知行動療法を生かした専門的な処遇プログラムを実施しているところでございまして、この点しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。 　また、息の長い支援という観点から、今御指摘がありましたような刑事司法手続を離れた者に対して支援を行うこともまた重要であると認識しております。刑事司法手続を離れた者に対する支援に対しては、住民に対して様々な行政サービスを提供する地方公共団体が果たす役割が重要と認識しておりますが、地方公共団体は、性犯罪者に対応するための専門的な知見を必ずしも十分には有していないというのが実情であると考えております。 　そこで、法務省では、本年度、民間の事業者に委託をして、地方公共団体等が地域社会で活用可能な性犯罪者に対する再犯防止プログラムの開発

○佐々木さやか君　是非多くの地方公共団体でそうしたプログラムが実施されていただきたいと思います。 　それから、先ほども申し上げたように、この痴漢の被害に遭ったということを申告すること自体も被害者にとっては非常に大変なプロセスであるということでありますので、その被害申告のプロセス、捜査段階で二次的な被害に遭うようなことがないように十分配慮をしていただきたいと思います。 　性犯罪に対する対応については、女性警察官を対応させる等、いろいろと取組をいただいていると思うんですけれども、この痴漢被害というのは、迷惑防止条例違反だったりとか、警察の方でも対応する課が異なっていたりなんかして、必ずしもこの痴漢の対応について十分徹底されていないんじゃないかなという懸念を持っております。ですので、警察庁、また法務省、それぞれの捜査段階においてしっかりこういったことを徹底していただきたいと思いますが、いかが

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　痴漢事犯は被害者に深刻な被害をもたらす悪質な犯罪行為であり、捜査過程における被害者の負担を軽減し、警察に対して被害申告をしやすい環境を整備することは重要な課題であると認識をしております。 　そのための取組として、警察においては既に、痴漢被害の申告、相談を受けた際には対応する捜査員の性別に関する希望を確認する、重複した聴取を行わないようにする、捜査の各過程において被害者のプライバシーの保護に配意するなどの措置を講じるよう努めております。 　これらのほか、被害者が警察に被害の申告をした後の警察捜査の流れにつきまして、その概要を広く周知することを検討しており、引き続き被害の申告、相談をしやすい体制整備を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　いわゆる痴漢事件の被害者を含む犯罪被害者の方々の保護、支援に当たりましては、一人一人の心情に配慮した対応が重要であると認識をしております。 　検察におきましては、犯罪被害者等の方々への支援に携わる被害者支援員を全国の地方検察庁に配置しておりまして、それぞれの方が置かれた状況やその特質に応じた様々な御相談に対応しておりますほか、被害者ホットラインを設け、犯罪被害者等の方々が検察庁に来庁しなくても気軽に電話等により被害相談や事件に関しての問合せができるようにしているものと承知しております。 　また、法務省におきましては、被害者支援員を含む、検察官、検察事務官も含めてですね、検察の職員に対する研修におきまして被害者の心理に精通した専門家による講義などを実施しておりまして、被害者の対応をする際にはその心身の状況等に十分配慮した対応を取るように

○佐々木さやか君　やっぱり、どうしても捜査手続とか刑事司法手続というのは、被害者というものがなかなか従来登場人物ではなくて、法に違反した者を取り締まる、処罰をするという手続の中で、被害者からの視点というのが置き去りにされてきた経緯があります。 　大分改善はされてきたと思っておりますけれども、やっぱりこの捜査一つ、調書を取る過程一つにおいても、やっぱり全く一般の市民の方が専門的知識も何もなく巻き込まれてどういう思いがするのか、ほかにも、仕事だったり学校生活だったりいろんなことがある中でどういう御不安を持つのかということも、是非、警察庁、法務省、関係者の皆様も現場で配慮をいただけるように、体制の充実とか整備も必要かもしれませんが、そういったことにも現代的な問題として是非取り組んでいただきたいと思います。 　次に、いわゆる弁護士保険のことについてお伺いしたいと思います。 　これも、子供の学

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　国民の司法へのアクセスを容易にするための方策といたしまして、弁護士費用保険が普及することには意義があると認識をしております。 　弁護士費用保険は、日本弁護士連合会等の取組によりまして普及が進んできている状況にあると認識をしておりまして、法務省といたしましても、引き続きそのような取組をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　法務省としては今は見守るという段階にあるんだろうとは思いますが、私も、例えば学校生活の関係でいえば文科省とか、関係省庁ともいろいろ議論していきたいなと思っております。 　最後に、ゲーム課金のトラブルについてお聞きしたいと思います。消費者庁さんに今日はお越しをいただいています。 　子供のインターネットのゲームの課金のトラブルというのは非常に多く発生をしております。これも御相談をいただいたんですが、ある方は、一人親でお子さんを育ててられて、知らない間に子供が高額の課金をしてしまってどうしたものかと。ただ、今その親御さんより子供たちの方がタブレットとかいろいろ、そういうインターネットのゲームというのは操作が慣れていますし、なかなか親御さんたちも忙しい中、もちろん監督はしっかりしなきゃいけないわけですけれども、難しい部分もあったりすると。 　その方は、被害金額が例えば五万円