法務委員会

お答えいたします。 　保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かし、保護観察処遇等に当たっておりまして、また、保護司からの相談に応じるなどして保護司活動をサポートするとともに、その安全確保策を進めるに当たっても重要な役割を担っております。 　令和八年度概算要求においては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官九十二人の増員を要求しております。昨年は三十五人増員が認められましたが、令和元年からずっと減員が続いておりました。増員基調に持っていき、その増員を確保していくよう努力したいと思っております。

令和元年から減員傾向があったということで、九十二人の増員では十分ではないと考えますので、今後、更なる増員のための努力を求めたいというふうに思っています。 　刑務所を出た出所者の皆さんを受け入れる施設、いわゆる更生保護施設ですね、国の予算不足を理由に、運営の危機に直面しています。 　保護司の先生方や関係者の方から、再犯して刑務所に戻った方がいいと思う人も出てくるかもしれないという非常に切実な不安の声が上がっています。ちょっと、私自身も、弁護士として、ある宿泊型保護事業を伴う更生保護法人のボランティア相談をやってきたんですけれども、そこの理事さんや施設長さんも同じようなことを心配しておられます。 　こういった不安の声、現場の声というのは法務省に届いていますか。

お答えいたします。 　更生保護委託費の不足が見込まれることに関しましては、更生保護施設を運営する多くの事業者等から御意見をいただいております。 　また、本年十月三十一日には、全国更生保護法人連盟からも、当職、保護局長宛ての財源確保等に関する緊急要望もいただいております。

それに本当に、真剣に耳を傾けていただきたいというふうに思います。 　刑務所などを出た後再び事件を起こす方、その多くは、帰る家や仕事がない、要は寄る辺がないという問題を抱えている方が非常に多い、そんな状況です。そういった方を一時的に受け入れて、宿泊、食事、あるいは就職支援、これを提供するのが更生保護施設になっています。運営管理をされているのは保護司の先生方です。 　ところが、施設の主な収入源である委託費について、これは資料四に掲げていますけれども、本年度末時点で二億六千万円以上の不足額が生じる見込みと。厳しい予算状況を踏まえ、当局において、当初予算内で委託するとして試算したところ、今月以降、被保護者一人当たりの平均委託日数を六十五・三日以内として委託する必要がある、食事付宿泊の委託日数は三十日としているという趣旨の、「更生保護委託費の一層厳格な執行管理について」と題した事務連絡が今年十月

お答えいたします。 　本年度当初予算における更生保護委託費は前年度までの委託件数の推移等を踏まえて計上されておりまして、法務省としては、本年度当初より、同予算について、個々の被保護者の状況に応じて必要な期間、必要な支援の委託をするということは維持しつつ、その範囲内で適切に執行するよう更生保護官署に指示してきたところです。 　しかし、本年度の当初の見込みよりも保護を必要とする人の宿泊日数等が多くなり、委託費の執行額が増加した結果、本年八月末までの執行実績から単純計算すると、今年度末に二億六千万円の不足が生じる見込みとなった次第でございます。 　そこで、あくまで予算の範囲内において、更生保護施設での保護を必要とする者を今後も可能な限り更生保護施設等に受け入れ、保護するために、個々の状況に応じ適切な期間と支援内容を定めて委託するよう、改めて更生保護官署に指示する文書を発出したというものでご

これは見通しが大甘だったということですよね。この状況でいいと思っているんですか、この見通しの甘さで。

より一層、やはり現場の声を聞きながら、どういう形が適正なのか、それも見極めながらしっかりとした予算の確保をしていくべき、そのように考えております。

補正なり予備費は考えていらっしゃいますか。

本年度に関しましては、年度を通じて適切な保護の委託を確実に行えるよう、現在、補正予算の活用を含め、様々な対応を検討しております。 　その上で、これら対応については、時期を捉えて更生保護施設等に対し丁寧に説明を行ってまいります。

補正に入っていますか。