法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　いわゆる痴漢事件の被害者を含む犯罪被害者の方々の保護、支援に当たりましては、一人一人の心情に配慮した対応が重要であると認識をしております。 　検察におきましては、犯罪被害者等の方々への支援に携わる被害者支援員を全国の地方検察庁に配置しておりまして、それぞれの方が置かれた状況やその特質に応じた様々な御相談に対応しておりますほか、被害者ホットラインを設け、犯罪被害者等の方々が検察庁に来庁しなくても気軽に電話等により被害相談や事件に関しての問合せができるようにしているものと承知しております。 　また、法務省におきましては、被害者支援員を含む、検察官、検察事務官も含めてですね、検察の職員に対する研修におきまして被害者の心理に精通した専門家による講義などを実施しておりまして、被害者の対応をする際にはその心身の状況等に十分配慮した対応を取るように

○佐々木さやか君　やっぱり、どうしても捜査手続とか刑事司法手続というのは、被害者というものがなかなか従来登場人物ではなくて、法に違反した者を取り締まる、処罰をするという手続の中で、被害者からの視点というのが置き去りにされてきた経緯があります。 　大分改善はされてきたと思っておりますけれども、やっぱりこの捜査一つ、調書を取る過程一つにおいても、やっぱり全く一般の市民の方が専門的知識も何もなく巻き込まれてどういう思いがするのか、ほかにも、仕事だったり学校生活だったりいろんなことがある中でどういう御不安を持つのかということも、是非、警察庁、法務省、関係者の皆様も現場で配慮をいただけるように、体制の充実とか整備も必要かもしれませんが、そういったことにも現代的な問題として是非取り組んでいただきたいと思います。 　次に、いわゆる弁護士保険のことについてお伺いしたいと思います。 　これも、子供の学

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　国民の司法へのアクセスを容易にするための方策といたしまして、弁護士費用保険が普及することには意義があると認識をしております。 　弁護士費用保険は、日本弁護士連合会等の取組によりまして普及が進んできている状況にあると認識をしておりまして、法務省といたしましても、引き続きそのような取組をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　法務省としては今は見守るという段階にあるんだろうとは思いますが、私も、例えば学校生活の関係でいえば文科省とか、関係省庁ともいろいろ議論していきたいなと思っております。 　最後に、ゲーム課金のトラブルについてお聞きしたいと思います。消費者庁さんに今日はお越しをいただいています。 　子供のインターネットのゲームの課金のトラブルというのは非常に多く発生をしております。これも御相談をいただいたんですが、ある方は、一人親でお子さんを育ててられて、知らない間に子供が高額の課金をしてしまってどうしたものかと。ただ、今その親御さんより子供たちの方がタブレットとかいろいろ、そういうインターネットのゲームというのは操作が慣れていますし、なかなか親御さんたちも忙しい中、もちろん監督はしっかりしなきゃいけないわけですけれども、難しい部分もあったりすると。 　その方は、被害金額が例えば五万円

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　子供のゲーム課金のトラブルについてでございますけれども、オンラインゲームについて、全国消費生活相談情報ネットワーク、ＰＩＯ―ＮＥＴでございますけれども、ＰＩＯ―ＮＥＴにおける消費生活相談の件数は、二〇二二年度は、二月末までの時点でございますけれども、五千七百七十六件、このうち未成年者に関する相談は三千六百二十三件となっております。子供が親の同意を得ず高額の課金を行ったが、課金を取り消したいといった相談が多く寄せられていると承知をしております。 　消費者庁におきましては、これまでにもオンラインゲーム課金に関する注意喚起を行ってきておりますけれども、このように多くの相談が寄せられているという状況を踏まえまして、主に未成年者によるオンラインゲーム課金の相談内容と対応状況を分析いたしまして、昨年六月に、オンラインゲームに関する消費生活相談対応マ

○佐々木さやか君　よろしくお願いします。 　最後に法務省にもお聞きしようと思いますが、未成年者取消し権も引き下げられましたので、やっぱりこういうゲーム課金のトラブルに巻き込まれてしまう件数が増えることも懸念をされます。そういう観点からも、是非、被害防止、救済のための取組に関係省庁とも連携して力を入れていただきたいと思います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　若年者が消費者トラブルに巻き込まれないようにするためには、契約の締結に際しまして、その内容や効果を正しく理解することが極めて重要であると考えております。そのような観点から、契約自由の原則ですとか、あるいは私的自治の原則など、私法の基本的な考え方の理解を深めることを含め、法教育を広く国民に浸透させていく必要があると考えております。 　法務省では、これまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、あるいは法律専門家による出前授業の実施など、特に学校現場においてより充実した法教育が実践されるように取組を進めてまいったところでございます。 　また、成年年齢引下げによりまして若年者が契約上のトラブルに巻き込まれることを未然に防止するため、令和二年度以降、契約や私法の基本的な考え方などについて分かりやすくまとめました高校生向けの法教育

○佐々木さやか君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（杉久武君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任されました。 　　　　─────────────