法務委員会

お答えいたします。 　再審開始決定に対する検察官による不服申立ての在り方については、法制審議会において議論が重ねられたところでございます。 　その上で、検察官の不服申立てにより再審請求審が長期化しているからこれを禁止すべきであるなどの意見も示されたものの、一方で、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せることとなるのは不合理である、上級審による審査の機会がなくなり、再審開始の判断の慎重さ、適正さの欠如をもたらすおそれがある、再審請求審における審理の迅速化を目的とするのであれば、端的に再審請求審の手続の迅速化方策を検討するべきである、こういった意見も示されまして、この検察官抗告の禁止の制度を設けるに当たっては反対意見が大勢を占めて答申に盛り込まれなかった、そういうことで含まれていないということでございます。

ちょっとおかしいと思うんですよね。 　私が冒頭申し上げましたとおり、やはり再審はすごく時間がかかるわけですよ、まずその再審が始まるまでに。袴田さんは実に五十八年かかっているわけですよね。ほかの事件も、それこそ年単位でかかっているものが結構あります。これに対してどう法改正で対応するのかという、ここの再審の長期化というのが私は今回の見直しの立法事実だというふうに思うんですよね。それを軽視して、そういった意見は少なかった、むしろ、裁判の合理性を担保するためにやはり抗告禁止はできないんだという意見が多かったからそういった結論になるというのは、やはり立法事実ときちんと向き合っていないというふうに私は思うんですよね。なので、そこはよく承知してもらいたいと思います。 　それで、意見が、そういった反対論が多かったから答申としてはそういう結論になったということなんですけれども、では、一体全体、法制審の再

再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものでありまして、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものでございます。そのため、刑事法に関する基本的な事項をつかさどる法制審議会におきましては、様々な立場の専門家の方々に、再審請求事件の実情を踏まえつつ、幅広い観点から議論していただくこととしたものでございます。 　そして、御指摘の方々は、審議事項に関する立案等の行政事務や法運用の実務等に精通する者として、法制審議会の部会の委員、幹事に選任されたものでございます。その上で、法制審議会の部会には、御指摘の方々のほか、刑事法の研究者、裁判官、弁護士といった様々な立場の方々にも委員、幹事として御参加いただいたところでありまして、構成が中立性、客観性を欠くとの御指摘は当たらないものと考えております。

スタートラインからしてそういった中立性や客観性に疑義のある構成の中では、やはり立法事実に即した議論というのは期待できないと私は申し上げざるを得ません。 　当事者と見られるような人たちが入っていることに加えて、もう一つ。 　学者の方からも、六名ですかね、入っていただいているということです。皆さん、それぞれ刑事訴訟法の方の大家ですか、刑法でなくて刑事訴訟法の方の大家であるということで、非常に立派な見識をお持ちだと思うんですけれども、この委員の中で、再審法、再審制度に関する論文を発表した学者の方はいらっしゃるんでしょうか。

お答えいたします。 　法務当局といたしましては、研究者個人の学術論文の執筆状況について網羅的に把握しているものではありませんので、お答えすることは困難でありまして、そこは御理解いただきたいと思います。 　その上で、法制審議会の委員、幹事を務めた刑事法研究者は、西村委員御指摘のとおり、我が国の、日本刑事訴訟法学界を代表する方々であると認識しておりまして、法務省としては、このような幅広い観点から検討を行っていただくのに適した方々に委員等をお引き受けいただいたものと考えているところでございます。

これについては、時事通信社が、昨年の十一月頃でしょうか、十月から十一月にかけて、再審制度に関する論文を発表した人たちにアンケートを行っていました。 　これによりますと、過去十年以内に再審に関する論文発表を確認できた国内の現職の研究者は二十四人だったと。時事通信によりますよ、私は正確には分かりませんが。二十四人に対してアンケートを実施したところ、回答した十九人全員が、再審開始決定への検察官の不服申立て禁止に賛成をしているということでした。 　なお、この法制審部会の委員の方十四人のうち学者は六人を占めるということで、この六人の方々には論文発表の有無を確認したんだそうなんですけれども、お二人は書いていないと明確にお答えになった、四人の方々は回答をしなかったということなんですよ。 　確かに刑事訴訟法の大家でいらっしゃるんだろうと私は本当に思います。ですが、やはりこの再審制度というのは、本当に

お答えをいたします。 　法制審議会の答申について様々な御意見があることは承知をいたしております。 　もっとも、法制審議会においては、再審制度の在り方について、様々な立場の構成員により、幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされたものと承知をしております。 　法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、与党内審査における議論も含めて、適切に対応してまいりたいと考えております。

適切に対応してまいりたいというその言葉で全てを酌み取ってくれということなのかもしれませんけれども、でも、この後出てくるものがどういうものか、それによって、今の大臣のお言葉が、本当に心のこもった、自分の真心からの答弁であったかどうかというのは問われることになりますよ。そのことをよく御承知いただいた上で、今後、法改正案の調整、見直しに臨んでいっていただきたいというふうに思います。 　今日、私は、もう一つ、いわゆる人質司法について質問をしたいと思っておりました。ちょっと時間が限られてまいりましたので、最初の方だけになるかもしれません。 　実は、昨年の三月二十六日に、この委員会のこの場において、刑事司法に関する参考人質疑を行いました。このときに、いろいろ、被害者、当事者の方からもお越しいただいてお話を伺ったり、また、裁判官でいらっしゃった、今は研究者の方からもお話を伺ったり、あるいは心理学の先

お答えいたします。 　お尋ねは個別事件における裁判所の判断にも関わる事柄であるため、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。 　ただし、その上で、御指摘のいわゆる大川原化工機事件について、最高検は、検証結果を公表した際に、次長検事が、相嶋氏におかれては、保釈が認められないまま亡くなられるという重大な結果が生じており、最高検としても、相嶋氏に心から哀悼の意を表するとともに、相嶋氏の御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます、そして、問題点、反省点が認められる保釈対応がなされたことについても、相嶋氏、相嶋氏の御遺族の皆様に改めて心より深くおわび申し上げますと、おわびの言葉を申し上げたものと承知をしております。 　その上で、最高検においては、本件における保釈請求への対応に関する問題点、反省点を踏まえて、保釈請求により適切に対応することについて、全国の検察庁に向けて通知を発出

大臣のお考えを私は伺いたかったです。 　これまで、例えば最高検がそういった言葉を発しているということは私も承知をしておりますが、やはり、この件、検察や裁判所にお任せをする、お任せをしてきたことによって、保釈までの期間が長期にわたってしまっているという、そういった現象は起きているんだというふうに私は思うんです。 　ですから、ちょっと今日はもう時間がなくなってしまったのでここまでにいたしますが、これを、やはりどうやって運用を見直していくなどできるのかということについて、次の機会に質問したいと思っておりますので、今日はこれで終わります。 　ありがとうございました。