法務委員会

お時間になりましたので、おまとめください。

時間が来ましたので終わります。

参政党の安達悠司です。 　私は、裁判官の子として生まれましたので、全国転勤も経験しております。今となっては貴重な人生経験をさせていただいたと思っております。 　裁判官報酬法と検察官俸給法の一部改正案に関し、質疑を行います。 　今回の法改正案は、一般の政府職員の例に倣って裁判官と検察官の給与月額を二・七六から四・三三％引き上げるものであり、それ自体には大きな問題があると考えておりません。ただ、問題は理想像ですね、国がこれからどういう裁判官や検察官を増やしたいのかということです。 　やはり、法曹を目指す人も今回の質疑聞いているかもしれませんので、できるだけ分かりやすく御回答いただけたらと思います。 　裁判官の待遇は、国が求める裁判官の理想像や人物像があって決まると考えます。では、国としてどういう裁判官を求めていますか。裁判所が求める裁判官の理想像、人物像を教えてください。

お答え申し上げます。 　あるべき裁判官像について一概に申し上げるのは難しいものがございますが、裁判官の人事評価に関する規則に基づく裁判官の人事評価制度を手掛かりに申し上げさせていただきます。 　まず、裁判官の基本的な職責が、具体的な事件において、事実を認定し、法令を解釈、適用して、当該事件を適正迅速、公正妥当に解決することにありますことから、事件処理能力、すなわち法律知識、法的判断や、裁判手続の運営に必要な資質、能力が求められることとなります。また、裁判官は様々な職種の職員と協働して事件処理に当たることになりますから、そのために必要な組織運営能力が求められることになります。さらに、幅広い教養に支えられた視野の広さ、人間性に対する洞察力、社会事象に対する理解力などの一般的な資質、能力も求められるところであります。このように考えられるのではないかと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　私は、やっぱり裁判官、検察官、弁護士もそうなんですけど、給与とかあるいはその働き方というよりは、やはり使命感とかあるいは理想、正義感、こういったものでこの仕事を選ぶ人間が多いのではないかと思います。 　もう一つ質問なんですけど、裁判官は我が国の国家公務員の一員ではありますが、同時に職権の独立性も求められます。明治時代の大津事件や戦後の砂川事件など、裁判官は国家と法の間で鋭い緊張に立つ場面も経てきましたが、現代において裁判官が日本の国益を考慮することについて、これは裁判所はどう考えているか教えてください。

お答え申し上げます。 　委員からは、裁判官が日本の国益を考慮することについての見解をお尋ねいただきましたが、裁判官につきましては、先ほども申し上げましたとおり、その基本的な職責が、具体的な事件において、事実を認定し、法令を解釈、適用して、当該事件を適正迅速、公正妥当に解決することにあります。 　また、裁判官につきましては、職権行使の独立が憲法上保障されており、その良心に従い、法と証拠に基づいて裁判を行う、そういう役割を負うものと承知しております。

実際には、我が国の主権や独立に関わる砂川事件のような例もありますので、どこまで国益をどう考えるかはそれぞれだと思いますが、次、検察官についてお尋ねします。 　検察官は公益の代表者とされています。国が求めている検察官の理想像は何ですか。また、検察官が日本の国益を守ることについてどう考えているか、これは刑事局長にお尋ねします。

お答えいたします。 　検察は、厳正公平、不偏不党を旨といたしまして、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという重大な役割を担っているところでございます。そして、検察官においては、その重責を深く自覚し、常に公正誠実に、熱意を持って職務に取り組むことはもちろんでありますけれども、より優れた刑事司法を実現することを目指して、不断の工夫を重ねるとともに、刑事司法のほか、広く社会に目を向け、優れた知見を探求し、様々な分野の新しい成果を積極的に吸収する姿勢が求められているものと承知しているところでございます。 　その上で、委員御指摘の国益と、検察官の役割とか求められる姿勢の関係性について一義的にお答えするのもなかなか難しいところはあるのではありますが、検察官が、ただいま申し上げたような姿勢を保ち、使命感を持って各々の職務に取り組むことにより、社会経済の秩序を維持し、安全、安

検察官も日本の国益のためにということをはっきりおっしゃっていただきました。 　では、今度、法曹三者の一である弁護士もまた司法の担い手です。国が、今の時代、我が国の弁護士に求める理想像は何ですか。また、弁護士ですね、これもちろん弁護士自治がありますが、弁護士法というのもあります。弁護士法一条では、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが使命とされていますが、弁護士が日本の国益を守ることについてはどうお考えですか。これは副大臣にお尋ねします。

御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、弁護士自治が広く認められているという現状におきまして、弁護士の理想像、どうあるべきかについては、それぞれの弁護士がその胸の中に抱いていただくべきだというふうには考えております。 　ただ、その上で、個人的な思いを踏まえてあえて申し上げますと、弁護士法、先ほど御指摘いただいたとおり、一条一項には、弁護士が基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという使命、これが定められていると。それに加えて、第二条におきまして、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならないというふうにされているところでございます。そういった弁護士法の理念に鑑みれば、弁護士各自がこうした本来の使命に基づいて活動されることが、それを国益と称するかどうかは別といたしまして、国民や、ひいては社会全体の利益に資するものというふうに考えています。 　加えて、一点だけ。昨今、内