法務委員会

○吉田（は）委員　九百件近くで、日本で行われている手術は十件未満という今御回答をいただけました。 　つまり、私も調べているんですけれども、海外でほとんどの方が手術をされるんですよ。これは、もちろんお金の面もあるんですけれども、私、その当事者の方々に思いをはせたときに、皆さんも、どうですか、普通の手術を海外で受けるときだって、言葉が通じない、もしかしたら全身麻酔になって、そのとき、どうやって、誰に意思を伝えるんだろう、相当不安だと思いますよ。その中で、やはり生殖機能を全部取るような、かつ大がかりな手術をするというのは、これは当事者の方々の不安を思うと、私は本当につらいなというところなんですけれども、是非、この現実を受け止めて、この保険適用の課題も私は国会で議論させていただきたいということを申し上げたいと思います。 　それでは、この性別変更、また性の多様性、家族の多様性、こういったことを、

○松下政府参考人　お答えいたします。 　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律附則におきまして、同法施行前判決が確定した事件であって施行後に再審開始決定が確定したものについては、同法二条一項、四条を適用しないと定められておりまして、御指摘のとおり、裁判員法が施行された平成二十一年五月二十一日の前に判決が確定した事件で施行後に再審開始決定が確定したものは裁判員制度の対象とはなりません。

○吉田（は）委員　ということで、当然、公判前整理手続という、公判が始まる前にすごい時間がかかるもの、これが省かれるということになるんだと思います。気になるのは、一体、あとどのぐらい時間がかかるのというところなんですけれども、過去、死刑判決で再審になったもの、四件です。その中で、最短で一年六か月、最長で三年かかっています。 　今回、個別の案件はと言われると思うので、一般的なところで答えていただければと思うんですが、前回は三十四年前です。全然、ちょっとやり方も、こういった裁判員制度もないような時代だと思うんですけれども、今回、こういった再審決定がされてこれから公判に入っていくとき、最高裁に伺いたいんですが、さっき言った一年六か月という短い、最長三年、これよりも長くなったり短くなったりする可能性があるんでしょうか。もしあるとしたら、その理由も併せて教えてください。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　個々の事件における審理期間につきましては、個別具体的な事案の内容や当事者の訴訟活動、すなわち、当事者から提出される主張や証拠の内容、量、また提出時期などによって事件ごとに異なるものでございますので、今後行われる再審事件につきまして、過去のものと比べてその審理期間が一般的に長くなるか短くなるかについてお答えすることは困難でございます。

○吉田（は）委員　お姉さんの秀子さんは九十歳、袴田さん自身は八十七歳という御年齢でございます。是非そこにも、皆さん、思いをはせていただけたらなというふうに私個人は感じております。 　では、ちょっと補償のことをお伺いしたいと思います。 　刑事事件で、もし死刑判決を受けて、刑事訴訟法というんでしたっけ、それで補償がされます。無実の罪を着せられて死刑囚として長期間拘置された者に対する補償についてなんですけれども、一日当たりの補償額、お幾らぐらいになりますでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　済みません、その前に一点だけ。公判前整理手続の件でございますが、裁判員制度の対象にはなりませんけれども、公判前整理手続には付することができるというふうに法律上のたてつけとしてはなっておりますので、付するか付さないかというのは事案によって異なるところでございます。それを一言申し上げておきたいと思います。 　今のお尋ねの件でございますけれども、補償のことでございます。刑事訴訟法等により身柄が拘束された後、無罪の判決が確定した場合には、刑事補償法に基づきまして、無罪の判決をした裁判所に対して補償の請求をすることができ、裁判所は補償の請求に理由があるときは補償の決定をしなければならないこととされております。 　その上で、抑留又は拘禁による補償におきましては、同法において補償の一部又は全部をしないと規定する場合を除きまして、その日数に応じて、一日千円以上

○吉田（は）委員　今、刑事補償のものを袴田さんの場合に当てはめてみました。 　一九六六年八月十七日に逮捕され、二〇一四年三月二十七日に保釈されるまでの一万七千三百八十九日間、これはもし最高額が出た場合でも、一日一万二千五百円ですね、二億一千七百三十六万二千五百円。もし最低の千円の場合、これは僅か千七百三十八万九千円です。 　これは全然お金の問題じゃないと思うんですけれども、やはりこの金額や時間を思ったとき、ちょっと大臣に改めて伺いたいんですけれども、奪われた時間、自由、名誉、これは取り戻せないと思うんです。本当にこういうことがあるとき、もちろんいろいろなお考えがあるかと思うんですが、これは一般的に伺います。 　無実である人を拘束したり、また自由を奪う、これは本来できないはずなんですが、その権力というものを持っているのが司法、検察であり、そしてその判決を出す裁判所であり、こういったとこ

○松下政府参考人　失礼いたします。 　先ほど、私、言い間違えてしまいまして、上限額、御指摘のとおり一万二千五百円でございます。申し訳ございません。

○齋藤（健）国務大臣　まず、袴田さんの事件そのものに関しては、私、ちょっと発言は控えるべきだろうと思っておりますが、当然のことながら、権力の行使に当たっては謙虚にかつ慎重に行うべきだということは当然だと思っておりますので、もしそういうことでないようなケースがあるのであれば、私は毅然として対応していきたいというふうに思っています。 　それで、ちょっと訂正なんですけれども、先ほどの私の答弁の中で、選択的夫婦別氏制度について、改正法案を準備したのが平成三年及び平成二十二年と申し上げましたが、平成八年を平成三年と言い間違えたようでありました。おわびして訂正させていただきたいと思います。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　やはり、司法また法務行政、大変に重要な、国の、法の支配ということで大変に重要な部分であると思いますので、是非その強大な権力は適正に行使していただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。