法務委員会

○大坪政府参考人　失礼いたしました。 　平時の体制も確保しつつ、また、武力行使の有事の体制といたしましては、先ほど申し上げました災害時においての災害拠点精神科病院、こういったところの整備を都道府県の協力をいただきながら進めております。 　また、それ以外にも、核兵器や生物兵器、化学兵器といった、災害、テロの発生を想定をいたしました研修ですとか訓練、こういったことを行っておるほか、参考人が先ほど申し上げました国民保護計画に基づき、公的な医療機関、また民間の医療機関に対しましても、そういった有事においての派遣を依頼する、こういったことで、計画に基づき準備をしているところであります。

○阿部（弘）委員　答弁を作られた方のセンスを疑いますね。全くそういうことを聞いていないんですよ。災害のことではなくて、ミサイルが飛んできて、その周りにいた方々が、肉親が亡くなり、そして家屋が破壊される、そういうときの国民の精神状態。想像の話でございますが、そういうことも起きてくる。 　人権擁護の観点から、国民の人権を保護する窓口として、法務省、どのように考えてありますか。

○鎌田政府参考人　お尋ねのミサイル攻撃等の有事の場合に限った話ではございませんが、精神疾患を抱えている方やその疑いのある方が、法務省の人権擁護機関に対し、人権相談として抽象的な心の悩み、不安を訴えてくることは、実務上、現在でも散見されるところでございます。 　このような場合、特定の相手方による人権侵犯事実が具体的に想定されるのであればともかく、そうでなければ、相談者の意向を確認した上で、精神保健福祉センターを紹介するなどの対応を法務省の人権擁護機関としては行っているところでございます。

○阿部（弘）委員　是非とも政府を挙げてこの事態に取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　私は、時間は余りなかったんですが、成年後見制度について御質問させていただきたいと思います。 　この成年後見制度ができて約二十年近くたつわけでございます。当初は肉親などを後見人に選任するところだったんですが、その数が激減してきて、専門家が後見人に選任されることがある。保佐人やあるいは補助人を選任されるはずが、ほとんどが後見人を選ぶ。つまり、障害者の権利が失われる決定をいきなりなさってあるんじゃないかということ、これが国連の障害者委員会で廃止という指摘を受けているんじゃないかと思われますが、いかがでございますか。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　現在、成年後見制度として三類型、後見、保佐、補助という類型がございます。 　今先生御質問の中で、保佐、補助であるべき人なのに後見の開始になっているんじゃないかというお話がありましたが、ちょっとそれは、元々の要件が、精神状態によって要件が違っていまして、ただ、その運用については、もしお尋ねであれば最高裁の方からお答えがあると思いますが、御指摘の、国連障害者権利委員会から受けた勧告の内容について御説明したいと思います。 　障害者権利委員会の総括所見では、成年後見制度について、意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての差別的な法規定及び政策を廃止し、全ての障害者が法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正すること、必要とし得る支援の水準や形態にかかわらず、全ての障害者の自律、意思及び選好を尊重する支援を受けて意思決定をする仕組み

○阿部（弘）委員　私も、二十年前に民法改正に携わりまして、当初は、後見人は親族が行って、そして、権利能力も、行為能力については保たれていくんだなというふうに思っておったんですが、もうほとんど裁判所の決定は、全てがいきなり後見人、病気の性格からしても後見人を選んでおけと。一方で、法務省の方は、任意後見人やその他の制度についての普及は余りお進めにならない。 　全て後見人ばかりだということですから、いきなり行為能力を制限してしまうものですから、おじいちゃんが、どこどこに行きたい、お彼岸にお墓参りに行きたい、お彼岸におはぎを食べたいと言っても、前の日に言ったらできないわけですね、通帳が凍結されているわけですから。おばあちゃんは困ってしまうわけなんですよ。 　だから、そういう障害者を差別するような制度は、国連は、見直してください、少なくとも支援付意思決定制度に変えてくださいということを、この二十

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　成年後見制度の申立て件数というのは年々増えてきております。その中で、市町村長申立ての事案というのは増えてきておりまして、その要因にはいろいろあると思いますが、例えば、独居老人、孤独な老人の認知症の方なども増えてきているという背景があるのではないかというふうに考えているところでございます。

○阿部（弘）委員　第二次の、市町村、都道府県の成年後見制度を普及する計画を立てるようにというふうに今行ってあるところでございますが、法的能力、行為能力が、成年後見の決定に至る簡易精神検査では、私は非常にひど過ぎるなと思っているんですよ。長谷川式で、点数がこの以下だから、もうおはぎは食べられないんですよ、お彼岸にお墓参りできないんですよといきなり制限する。ほかの障害者でそういう制限をしますか、大体。おかしいですよ、一部能力が劣っただけで。それは通告ないけれども、お答えできますか。

○金子政府参考人　成年後見人の職務は、本人の法律行為の代理あるいは財産管理ということになりますが、他方で、本人の心情に配慮する、それから本人の意思を尊重する義務というのを法律上負っていることになっておりまして、日常生活の、何を食するかというところまで関与するというのが成年後見人の職務ではないものと思っております。

○伊藤委員長　時間が参りました。