法務委員会

沖縄県外の人が二十三人入っているということで、計算しますと、四人から五人にかけて一人が沖縄県外の人ということなんですけれども、これは逮捕者ですね。 　私は、実は、平成二十八年、二〇一六年に現職議員として辺野古で演説をしたんですけれども、基地反対運動の活動家たちに囲まれて暴行を受けました。その際に分かったのが、沖縄の言葉以外を話す方がそれなりの人数に上ったことです。辺野古の方々にお話を聞きますと、辺野古の基地反対運動には元々の辺野古の住民はいないとお話しになります。 　お聞きをします。 　平成二十九年、二〇一七年三月の参議院内閣委員会における私の質問に対し、警察庁は、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているという初めての答弁を行いました。現状においても同様の状況なのか、聞きます。

お答えを申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、御指摘の答弁で述べられた、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しているとの見解に変わりはございません。

現在も、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということが改めて明らかになりました。 　では、その極左暴力集団とはどのような集団なんでしょうか。

お答えを申し上げます。 　暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団であります極左暴力集団によりますテロ、ゲリラは、統計のある昭和四十七年以降、千百六十一件発生しているところであります。 　極左暴力集団は、依然としてテロ、ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいるものと承知をいたしております。

今答弁にありますように、非常に凶悪性が高いということ、これは警察庁の資料でも述べられております。 　簡潔な答弁でしたので、警察庁の三月の極左暴力集団の現状等というところを改めて述べますと、民間人を巻き込む凶悪なテロ、ゲリラを実行するなど、市民生活を混乱させ、我が国の治安に大きな影響、このほか、自らの主義主張を通すために殺人や傷害等の内ゲバを実行、こういったことが極左暴力集団ということで述べられております。 　また、極左暴力集団の主なセクトとして、革マル派、中核派、革労協などが挙げられておりますけれども、革マル派は、警察や対立する団体、個人等に対し、住居侵入、窃盗、電話盗聴等の違法行為を行う調査活動も実施、中核派は、多くのテロ、ゲリラを実行、革労協は、多くのテロ、ゲリラのほか、死傷者を出す凄惨な内ゲバを実行という形で、形でというか、もうこれは凶悪な状況でありますけれども、最近の検挙事例と

お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、学校における修学旅行等の実施におきまして、今回のような痛ましい事故が発生することのないよう、安全の確保のための配慮や、教育活動として適切に計画、実施することへの十分な留意がなされることが必要と考えております。 　このため、文部科学省においては、去る四月七日付で通知を発出いたしまして、事前の実地調査など安全に実施するための必要十分な情報をあらかじめ確認をすること、また、関係業者を利用する際には信用度を十分に調査した上で利用すること、また、教育基本法第十四条第二項で、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治的活動が禁止されていることや、従来より、通知におきまして、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨

今回、このような形でお亡くなりになった女子高校生がおられます。現地に行って下見をしていれば、別の判断になったというふうに思っています。 　これは通告していないので、お答えになれるようだったらお答えをいただきたいというふうに思いますけれども、現地の状況把握というもの、これは安全ですとか、そういう思想的に偏っていないかとか、そういったものはどういうふうに具体的に学校は行うべきだと考えていますでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回の件につきましては、特に事前の下見が十分に行われていないということも明らかでありましたし、それから、実際に船を運航していただく方に関しまして、現在調査中ではございますが、学校の教育活動の中で、やはり一定の偏りのない教育をするための打合せというものが本来行われるべきだと思いますけれども、その点についても、当該方を信頼していたということで十分なことが行われていなかったのではないかということだと感じております。また正式には調査結果としてお示しをしたいと思いますけれども。 　やはり現地の業者であったり運航をお任せする方、そういった方々の信頼性、こういったものを、旅行会社とも協力しながら、しっかり確認をしながら、また、講師をお願いする方はどういう考え方の方か、しっかり事前打合せで確認をした上で実施をされるべきものだと考えております。

文科省から極めて重要な答弁が出たというふうに思っております。 　この辺野古のボート転覆死亡事故の、お亡くなりになった女子高校生の方の御遺族のつづられたものも読んでおります。本当に、亡くなられた女子高校生は、この研修旅行、修学旅行というのを、友達と行くということを楽しみにされていたわけですよね。それが、こういう事前の下見であるとか注意を怠ったと見られる人たちによってこのように命が失われるということは、学校教育現場ではあってはならないというふうに思っております。 　文科省にお願いをしたいのは、この検証を、様々な犯罪捜査ということも海上保安庁などで行われているわけでありますけれども、あわせて、文科省においても検証をしていただきたいというふうに思います。学校教育現場におけるこういう事故の防止というものは、やはり文科省がどれだけ取り組めるかということであるというふうに思います。 　東日本大震災

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時一分散会