法務委員会

しっかりと予算確保に取り組んでいただきたいと思いますが、この民事法律扶助制度については利用者の経済的負担が課題となっているというふうに言われています。実際、その経済的に困難な人たちがこれを、民事法律扶助を利用する、利用者の半数以上が無収入又は低収入の世帯というふうに日弁連の調査によればされております。 　令和六年四月からは一人親の負担軽減が拡充されましたが、更に負担軽減を進めるべきと考えますけれども、これは法務大臣に伺います。

民事法律扶助においては、法テラスが弁護士費用等を立て替えて、後日利用者からその償還を受けることとしておりますが、利用者が生活保護受給者、あるいはこれに準ずる程度に生計が困難であり、かつ将来にわたりその資力を回復する見込みに乏しいと認められるときには、立替金の償還を免除することとしております。このような仕組みは、財源に限りがある中で、法的支援を真に必要とする方に幅広くお届けするための仕組みとして一定の合理性があると考えております。 　その上で、償還免除の要件緩和等の運用を他の類型の事件にも広げることについては、他の類型において償還免除の要件を緩和すべき必要があるかという点に加え、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることが合理的かなどの観点から慎重な検討が必要であると考えております。 　もっとも、委員御指摘のとおり、社会的、経済的に弱い立場に置かれている方々に対し的確に法的支

お時間になりましたので、質疑をおまとめください。

はい、分かりました。もう終わります。 　全ての国民がやはり司法アクセスしっかりできるような、それが認められるような努力をこれからもしていただきたいと思います。 　以上で終わります。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　まず最初に、法務大臣の所信に対する質問、一点させていただきます。 　更生保護制度の見直しでございますけれども、昨年、大津市で起きた保護司殺人事件は、私自身、地元で大変心を痛めました。かねてからよく知っていた方だったので、余計につらい。また、加害者も地元の方でございます。実は自民党のこやり議員はもっと地元でございますので、心を痛めている私どもでございますけれども、数年前の京都コングレスでも日本の保護司制度の価値については国際的に大変高く評価されました。 　今回の改正では何を目的となさるか、その方針を、簡単で結構です、法務大臣にお願いできますか。それで、また次回にこの審議は詳しくさせていただくことになると思います。よろしくお願いします。

後半の方がちょっと聞こえなかったんですけど。

詳しくはまた次回審議することになると思いますので、今日は入口だけで結構です。

まずは、滋賀県大津市で熱心に活動されていた保護司の方が自宅で殺害された事案について、亡くなられた保護司の方及び御遺族に哀悼の意を表したいと思います。 　保護司の皆様には、地域において犯罪をした者等の立ち直り支援に尽力いただいており、委員御指摘のとおり、我が国の保護司制度は国際的にも高い評価をいただいているところでございます。他方で、社会的、社会環境の変化等に伴い、保護司の担い手の確保が年々困難となり、高齢化も進み、また、大津市の事案も踏まえた安全確保策も重要な課題となっております。 　本法律案は、こうした状況に対応するため、保護司の適任者確保や活動環境の改善、安全確保に関する法整備を行おうとするものでございます。今般の改正事項と運用面の対応も合わせて、幅広い世代かつ多様な方々に保護司になっていただけますよう、また、保護司の皆様が安全に安心して活動していただけるよう尽力していきたいと考え

ありがとうございます。 　次の質問ですが、今、横山委員も言及なさいましたけれども、父母の離婚後の共同親権について、これは、明治民法以来百二十六年ぶりの大きな変革でございます。来年四月一日に改正民法施行されますけれども、これまで、離婚により親子の分断で大変多くの方が苦しめられ、中には苦しさの余り自死してしまったというお父さん、お母さんもたくさんございます。私自身、著作の中で取り上げさせていただきました。 　また、この今回の法律ですが、選択制ということになりました。もちろんＤＶや虐待のときには単独親権必要ですが、基本的には原則共同親権の方が子供にとって望ましいと私はかねがね申し上げてまいりました。特に、子供の側から見ると、単独親権を選ばれるということは片親から捨てられるということになります。ですから、ある意味で情のない法案ということになります。 　実は、意外と離婚に直面する子供さんが多い

御指摘のとおり、改正法は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するためのものでありまして、極めて重要なものであると認識しております。 　法務省では、これまでも、関係府省庁等と連携して改正法の趣旨や内容についての周知、広報に取り組んでまいりました。また、今年度は、共同養育計画の作成の促進、あるいは子の意思の把握、反映ということに関する各調査研究を委託しているところでございます。 　御指摘も踏まえまして、子の利益を確保するために、来年四月の改正法の施行に向けまして、引き続き、政府全体でしっかりと周知、広報や調査研究の成果の活用等に取り組んでまいる所存でございます。