法務委員会

次に、選択的夫婦別姓について伺います。 　これは、言うまでもなく、一九九六年に法制審議会が導入を答申してからもう四半世紀以上が経過をしていると、また、国際機関からも女性の権利の観点から夫婦別姓の導入の指摘を受けると。こうしたことから、我が国は女性差別の残る国という悪いイメージがあります。 　内閣府男女共同参画局が二〇二一年度に実施した人生百年時代における結婚・仕事・収入に関する調査というのがあるんですけれども、この調査によると、積極的に結婚したいと思わない理由として、女性の答えですけれども、名字、姓が変わるのが嫌、面倒だから、これを理由にする割合は、二十から三十九歳の独身女性で二五・六％、四十から六十九歳の独身女性で三五・三％というふうになっています。 　少子化対策は重要政策課題ですけれども、諸外国と比較して婚外子の割合が低い我が国では、婚姻数を増やすということこそが少子化対策になる

夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があるとの御指摘があることは承知をいたしております。他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念、懸念を持たれている方々もいらっしゃるものと承知しております。 　政府としては、これまで、婚姻により氏を改めた方の不便や不利益を軽減する観点から、旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めてきたところであります。今後、旧姓の通称使用の拡大を政府全体で一層強めることによって氏を改めることによる不便や不利益を軽減し、御指摘のような懸念についても緩和していくことができるものと考えております。

だから、選択的でいいわけなんですが、通称使用を進めなくても選択的にすれば何も問題はないわけであります。同一の姓にするもしないも、それはもう本人たちの自由ですから。 　また、通称使用の法的な裏付けがないと、結果的に、グローバルに活動されている女性の皆さん方は結果的に様々な苦労を受けるわけであります。その一つがパスポートなわけですけれども、日本ではパスポートの表書きに旧姓を併記できるようになっています。旧姓が旅券面に記載されていても、ＩＣチップやＭＲＺ、マシンリーダブルゾーンですね、には記録されないために、ビザや航空券を右呼称で取得することは難しいというふうに考えられます。旅券面と電子データが一致しない旧姓併記を理由に、邦人渡航者が入国審査に際してトラブルに巻き込まれないような注意喚起も行われています。 　この旅券面と電子データが一致しない状況を解消するために、国際民間航空機関、ＩＣＡＯで

旅券の作成に当たっては、百九十三か国が加盟する国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて定められた国際標準にのっとり対応する必要があるため、現在、我が国は、旅券のＩＣチップ及び顔写真ページのＭＲＺ、機械読み取り領域には法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。 　外務省としては、旅券について、一九五九年、昭和三十四年から、顔写真ページの姓に続けて括弧書きで旧姓を併記する取組を開始しました。ただし、券面に旧姓であることの記載がなかったため、旧姓併記が外国の入管当局に理解されやすいよう、二〇二一年、令和三年四月から、括弧書きで印字された旧姓の上に、旧姓、フォーマーサーネームの記載を付け加えました。また、旧姓併記の旅券を所持した方が入出国の現場等で求められた際に御活用いただけるよう、英文付きの別名併記リーフレットを配付しております。 　今後とも、このような取組を通じて旧姓の通称使用

外務省の努力は認めないわけではないんですけれども、これもそもそも不便なわけですよ、旧姓を書くということ自体が。その不便さをあえて求めるよりも、まさに選択的に、グローバルに活動している方は元々の旧姓のままで活動できるようなやはり法的な裏付けが必要だというふうに思います。 　島田政務官はもうこの後質問ございませんので、御退室いただいて結構です。委員長のお取り計らいをお願いします。

島田政務官、御退室いただいて結構です。

次に、オンライン接見について伺います。 　私は北海道なものですから、冬期の北海道というのは天候により迅速な接見が難しい場面というのはたくさん出てまいります。先日も根室や稚内で活動する弁護士にお話を伺う機会があったんですが、稚内では接見のためにどこに行くかというと、言ってもなかなか分からないかもしれませんが、名寄というところに拘置所がありまして、稚内から名寄まで大体三時間から三時間半掛かります、車で。車以外行きようがありません。そうすると、片道三時間から三時間半ですから往復七時間という時間を要するわけでありますが、まさに一日掛かりと、接見をするために一日掛かりになるということを伺いました。弁護人、また被疑者が接見を行うことが交通事情というか天候によって妨げられるということが、こうした稚内、名寄ではあるということであります。そういう意味では、こうした被疑者や被告人の防御権ということに影響を及

被告人等の防御権を保障する上で、弁護人との接見は重要な意義を有するものと認識しております。 　御指摘のオンラインによる外部交通については、実務的な運用上の措置として、従来から一部の地域において検察庁や法テラスと拘置所等との間で実施してきたものでございます。 　今般、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則及び附帯決議において必要な取組を推進するなどとされたことを踏まえ、現在、弾力的にその実施を拡大していくべく、関係機関及び日本弁護士連合会との間で協議を実施しております。その拡大の対象となる地域については、日本弁護士連合会等と協議の上、被告人等が収容されている刑事施設等が遠方の地域や、管内の弁護士数が少なく、遠隔地の弁護士が受任せざるを得ない地域など、その必要性が高い地域から選定し、本年度は札幌地方検察庁苫小牧支部と札幌拘置支所の間など九道県の計十三地域

外部交通を拡大をしていくという御答弁いただきましたけれども、もちろん日弁連から情報をもらいながらやっていくということはとても現実的で実態にかなっているとは思うんですが、やはり一番いいのはオンライン接見をやれるような体制を早く組んでもらうということであるというふうに思いますので、実績を積み重ねながらでも結構ですので、しっかりその体制に向かっていただきたいというふうに思います。 　続いて、共同親権の導入について伺います。 　共同親権制度を定めた改正民法が施行されます。近年、家事事件の審理が長期化するという傾向があります。司法統計で見ると、婚姻関係事件中審理期間のうち一年以上の件数は、二〇〇六年には千四百八十四件であったのに対し、二〇二四年には七千五百四件と約五倍に増加しました。子の監護事件の審理期間のうち一年以上の件数は、二〇〇六年には千八十八件であったのに対し、二〇二四年には六千六百二十

お答えいたします。 　委員御指摘のような家事調停事件、家事審判事件の審理期間の長期化につきましては、御批判があるということは最高裁としても承知しているところでございます。 　その上で、各家裁におきましては、かねてより適正、迅速な紛争の解決に向けて、例えば、評議等を通じた裁判官の効果的な関与、事案の内容等に応じためり張りのある計画的な調停運営、一定の事件類型における期日回数の目安の設定、ウェブ会議の活用、調停室の有効活用等を含む調停運営改善の取組というのを進めてきておりまして、最高裁としてもそうした取組を後押ししてきているところでございます。 　令和六年度からは、最高裁におきまして、特に家事調停の期日間隔の長期化に焦点を当て、その要因の分析や対策を各家裁にお示ししたほか、好取組例を情報共有する機会を設けるなどの後押しを進めてきておりまして、これらを踏まえて、各家裁におきましても、その庁