法務委員会

ありがとうございます。是非とも全国に広げていただけたらと思います。 　三谷英弘副大臣、かねてから離婚後の共同親権には、弁護士さんとして、また政治家として力を入れていただきました。超党派の議員連盟の事務局長も務めていただきました。私ども、親子分断に悩む多くの方からは、三谷議員は希望の星とも言われておりました。 　そういう立場から、是非とも、今回の就任に当たり、改めて、子供の最善の利益を実現するために、先ほど来申し上げておりますけれども、離婚の九割が協議離婚で、市区町村役場が窓口でございます。そのときには養育計画が大変大切です。法務省では、百五十二ページにわたる養育計画の調査研究業務報告書を出しておられます。その一部を今日資料二として皆さんにお配りしてありますけれども、この計画が父母お互いにうまくできて、その上で離婚ということになれば、子供さんの経済的、精神的、社会的安定度は大変高まると思

まず、嘉田委員がこれまで情熱を持って共同親権導入に向けて、それこそ様々な形で叱咤激励を含めて取り組んでまいられたことに敬意を表したいと思います。 　その上ででございますが、御指摘のとおり、未成年の子の父母が離婚する場合には、父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費など、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。 　また、令和六年の法改正によりまして、子供の利益確保の観点から離婚後の共同親権が導入されることになりますが、これがうまく回っていくためには、民法第七百六十六条第一項に明記されます子の監護の分掌、すなわち離婚後におきまして父母双方が子供の監護についてどのように役割を分担するのか、この取決めを適切にしていただくことが極めて重要ということになります。子の利益を確保する観点から、御指摘の共同養育計画の作成の促進というものは極めて重要な課題だと認識をして

ありがとうございます。現場も背景も熟知しておられる副大臣ならではの答弁に感謝を申し上げます。 　具体的には、実はこども家庭庁さんとそれから文部科学省さんが大変大事なんですけれども、今日資料三として出させていただいておりますのが離婚前後家庭支援事業ということで、こども家庭庁さんが予算を確保していただいております。 　この辺り含めて具体的にどう展開していくか、まず民事局長さん、またその後、こども家庭庁さんに御答弁いただけますか。

お答え申し上げます。 　今委員がお示しになられた資料三、離婚前後家庭支援事業の中にも左側にＡＤＲの活用支援というような言葉が出てまいります。 　このようなＡＤＲ手続は非常に重要なものでございます。未成年の子の父母が離婚する場合には、父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費など、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要であると考えておりますが、父母間には様々な事情があり、当事者のみで協議をすることが難しい場合も少なくありません。ですので、自治体や弁護士等による適切な支援を受けることや、先ほどのＡＤＲ手続、家庭裁判所における調停手続等の利用も重要であると考えております。 　先ほど副大臣からも御説明申し上げたとおり、法務省において本年度委託している調査研究におきましては、自治体の協力を得て、地域において自治体や関係機関、専門職等から成るネットワークをつくり、ネットワー

離婚時に父母が子の養育に関する事項を取り決めることは、子の利益にとって望ましく、養育計画作りについては重要な課題であると認識いたしております。 　こども家庭庁においては、親子交流の取決めと実施、そして養育費の履行確保に資するよう、離婚前後家庭支援事業により、自治体を通じて親支援講座の実施、公正証書作成費用の補助などを行っているほか、ＡＤＲ、ＯＤＲの利用費用の補助についても取り組んでいるところでございます。 　引き続き、法務省ともしっかりと連携しながら、自治体における取組を支援してまいります。

ありがとうございます。 　全国千七百四十一自治体ございます。離婚は、まずは自治体の戸籍担当、それから都道府県の指導も必要ですので、この資料三の支援ですけれども、四千万円から千二百万円くらい、そして半分は裏負担という自治体の負担が必要ですけれども、これ是非、自治体の首長さんあるいは議員さんがこういう支援措置を知って、そして応募していただけるようにということで、来年の予算の呼びかけ、是非ともお願いをしたいと思います。 　それから、この単独親権で大変多い質問が学校です。学校で運動会に、会えないとか、あるいは授業参観行けないとか、そういうことの苦しみがございますので、省庁連絡会議で文部科学省さん、この辺り、どういう方向を持っておられるでしょうか、答弁いただけますか。 　それから、こども家庭庁さん、もう結構ですので、お帰りいただいて結構です。

古川内閣府大臣政務官、御退室いただいて結構です。

お答え申し上げます。 　先ほど三谷法務副大臣からも御説明がございましたが、文部科学省を含む関係府省庁等連絡会議において、ＱアンドＡ形式の解説資料が作成されております。この中では、父母相互の人格尊重、協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれております。 　文部科学省としましては、この解説資料における考え方について、法務省からの依頼を受け、各都道府県教育委員会等に対して周知を依頼してまいりました。また、これに加え、都道府県・指定都市教育委員会の担当者向けの会議においても周知を図ってまいりました。引き続き、制度の趣旨やその運用に関し周知に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非とも、同居親さんが別居親さんに会わせたくないと思うと、もう運動会に来るな、授業参観に来るなということで、本当に心を痛めておられる親御さんも多いです。ここは是非、文部科学省さんの方で現場への御指導をお願いいたします。 　実は、この離婚後の子供の経済的、精神的サポートの体制づくりは明石市の事例が大変先行しております。本日ここに泉房穂前明石市長さんがおられますけれども、私も明石市の事例を何度も法務委員会で紹介させていただき、また、市の中でも視察もさせていただきました。離婚時の親相談プログラム、弁護士さんによる支援制度、弁護士さんを十人も明石市は雇っておられるんですよね。それから、養育費の支払支援、親子交流の公的場所での支援、例えば明石の市の科学センターで親子交流をサポートするというようなことも実践をしておられます。大変きめ細かい制度づくり、他の市町村でもやる気に

参政党の安達悠司です。 　今回初めての質疑となりますが、何とぞよろしくお願いいたします。 　最初に簡単な自己紹介をさせていただきます。 　京都で弁護士の仕事をしていた私が政治に関わるようになった理由は三つあります。一つ目には、戦争経験者の話を聞き、戦前の文献などを虚心坦懐に読むにつれて、今まで学校教育や報道などのベースとなっている歴史認識に強く疑問を感じたこと、二つ目は、日本固有の法思想や、国防、軍事に関する視点が法律学や法教育から大きく欠落しているというふうなことに気付いたこと、三つ目には、新型コロナウイルスの感染症に関するワクチン接種や行動制限をめぐる報道、それから政治の在り方に対して非常に強く疑問を感じたことです。 　本当に国民の権利を守るためには、正しい情報とは何なのかといったことを根本的に見直す必要があるというようなことを感じまして、三年前に参政党に入党し、今ここに立たせ