法務委員会

これ、御説明の内容で本当にそれをきちんと取り組んでいただければそれなりに状況はもちろん改善に向かって動くだろうと思いますし、そのことを期待したいと思うんですけれど、現実問題として、既に募集を始めてあっという間にいっぱいになってしまっているということは、潜在的なニーズは見えないところでもっと大きいということにほかならないわけです。 　今回、この外食産業が、外食の分野が要は枠いっぱいになったということで、これをあえてテーマにしておりますけど、そもそも外食分野は就業者数が四百万人ほどいらっしゃる分野だと言われておりますけど、そのうち八割はパート、アルバイトの方々で労働者が占められているということなんですね。 　このパート、アルバイトで事業を回しているという状況を、今回、いわゆる育成就労、特定技能一号のフルタイム労働者を受け入れるという形になることから、結果的に外食産業としても安定したいわゆる

お答えいたします。 　報道によりますと、内定を取っている外国の方々が日本に来れないといったような状況もあると考えております、報道されておりますけれども、この四月から例えば就職される方については、入国許可の申請に二、三か月掛かるということでございますので、既に許可が出て就労に当たられているというふうに考えてございます。 　ただ、いずれにしましても、今回その上限に達するということで、様々な御不安、事業者様にあると思いますので、農林水産省といたしましては、相談窓口を設置しておりますので、事業者様のお声をしっかり伺いながら、どういった対応ができるか、きめ細かに対応していきたいというふうに思っております。

改めて委員の皆様ともこの課題認識、共有をさせていただきたいと思うんですが、私は、当然のこととして、外国人労働力の受入れ枠の設定に当たっては、産業ごとの労働の需給のバランスですとか、制度上の受入れ枠の充足状況を踏まえて丁寧に調整しないといけないということは重々承知しておりますし、やみくもに要は受け入れるということについても、私はどちらかというと慎重な立場であります。 　しかしながら、要は、受け入れますといって、日本の国が制度として特にアジア周辺各国からの受入れを始めたというこの状況が、突然受入れが停止されたことによって、当然のことながら企業にとっては採用活動を行っているわけでありますので、これまで、例えば企業が現地で面接のために渡航をする、それから人材派遣をする会社に対してのいわゆる紹介手数料を支払う、さらにはビザの申請の手続費用、こういったことも含めておおむね一人当たり数十万円、一人受け

今農水省さんの方から御答弁もありましたけれども、やっぱりしっかり連携して、実情を踏まえながら適切に対応、検討していく、これは重要なことだと考えております。

国として定めた、政府として定めた全体の枠がありますから、それを云々することは難しいことだとは思いますけれども、この制度を運用していく上で生じた問題に関しては、痛みを最小限に抑えるためにも対処していただく必要があろうかと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そのことと同時に、今回のことで私自身も改めて気付いたことなんですけれども、特定技能労働者、日本としては働かせてあげるということではなくて、要は、労働力が足りない、人手不足の状況の産業に対して労働力をきちっと供給することで、今後の産業の持続的な発展、それから日本経済の下支えを行っていただくための戦力として外国人労働者を受け入れると。だから、技能実習制度を育成就労制度にあえて切り替えて、外国人労働者の労働者性を認めた上で要は受け入れるという形を取ったわけなんですよね。 　にもかかわらず、国の都合で枠があるからというこ

業界ごとに採用実態様々だと思われますので、まずは業所管省庁の方でいろいろ御検討いただきまして、入管庁としましては、しっかりとその業所管庁といろいろ御相談、分野所管省庁と御相談させていただいて対応を決めていきたい、こういうふうに考えております。

時間の関係もありますので、今の一連の流れを、議論を、やり取りを踏まえて平口法務大臣にお伺いをしたいと思いますが、毎年一定数の外国人というか労働者を受け入れて、その労働者を毎年、いわゆる研修等、日本語教育や研修等を積み重ねることでスキルアップ、人材育成を行って、そうした方々のうち一定の方々が特定技能二号労働者として日本の国内で仕事を継続していただくというような形を恐らく想定はしていると思うんです。しかしながら、今やっていることは、枠いっぱいになるまで取りあえず採用、受入れを行って、いっぱいになったらそこで止めて、で、今度その受け入れた人たちが特定二号になれなければ五年たったら御帰国されるわけでありますので、そうすると、そこの枠が空いたら、空いたところに新たに採用するという、非常に手前勝手な形で物事が回っているんですよね。これで本当に実際に労働者としての人材育成できると思うのかということなんで

特定技能制度の運用に関する基本方針においては、見込み枠を五年ごとに設定し、大きな経済変動の変化が生じない限りはこれを受入れ上限として運用することとされております。これは、有効求人倍率や雇用動向等の客観的な指標等により、我が国の雇用市場その他経済社会情勢に与える影響等を予測しながら中長期的に上限の運用を図ることで、より計画的に外国人の受入れを進めようとしたことによるものと認識しております。 　また、受入れ数を一年単位などの短期間に設定した場合、これが縮小すれば外国人の安定的な在留活動や受入れ機関による計画的な外国人の受入れに支障を来す可能性があることから、これらの点についても配慮する必要があるものと考えております。 　今後とも、分野ごとに特有の事情を踏まえつつ、分野、各省庁とも連携しながら、適切に制度を運用してまいりたいと考えております。

大臣、単年度で受入れ枠をころころ変えることになると、要は受入れに支障を来すことになるということをおっしゃいましたけど、むしろ私、逆の理由でこの問題の指摘をさせていただいておりまして、中長期的な受入れの枠と同時に毎年受け入れる人数というものをどう設定していくのかということが、トータルとしての受入れ人数につながってくるわけなんですよ。安定してどう人材の確保を行っていくのかということにつながってくるわけで。 　そういう意味で、五年なら五年、三年なら三年という経済動向を見据えた受入れ枠と同時に、毎年どのぐらいの人数の人が受け入れて、そしてどのぐらいの人が今度帰られるのかということも含めた、このフローの中でどう人材の枠を管理していくのかということが求められているわけでありまして、そのことについて検討していただけませんかと申し上げています。 　改めて御答弁お願いします。

御指摘の点も含めて、今後とも、分野ごとに特有の事情を踏まえながら、分野所管官庁とも相談して適切に運用してまいりたいと考えております。