法務委員会

時間になりましたので、質疑をおまとめください。

はい。 　大事なテーマです。繰り返し言います。法テラスは国民のための法テラスです。弁護士や司法書士との関係はありますけれども、国民の方を向いてできることを共に増やしていきたいと思います。共に頑張りましょう。

国民民主党の川合孝典です。 　本日は、育成就労制度、来年から本格的に始まります育成就労制度に向けて、現在、いわゆる特定技能一号労働者の受入れが分野別に行われておりますけれども、その受入れ枠の現状と課題についてということで、幾つか質問と問題の指摘をさせていただきたいと思います。 　まず、政府参考人にお尋ねをしたいと思いますが、幾つかこの受入れ分野は、分野ごとに定員を、枠を設けて受入れの作業を今行っていただいているわけでありますけど、外食の分野について、既に定員五万人、この五万人の枠がもういっぱいになって、今月に入って、四月の十三日でしたか、受入れの停止をもう既に行ってしまっているということなんです。この定員枠は令和十一年の三月末までの定員ということでありますから、すなわち、これから三年間はもう受入れの枠が全くないという状況になっているわけです。 　そこで質問ですけど、各業種別の特定技能

お答え申し上げます。 　お尋ねの分野ごとの充足状況につきまして、充足率が比較的高いところで申し上げますと、昨年十二月末時点の在留者数が飲食料品製造業分野及び建設分野では受入れ見込み数の六割を超えているほか、介護分野及び農業分野では五割を超えている状況にございます。 　今般設定したのは令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ見込み数でございますが、当該期間中に受入れ見込み数の上限に達する分野があるかなど、先生御指摘の今後の見通しにつきましては経済情勢等の様々な要因が影響することから正確にお答えすることは困難でございますが、状況につきましては引き続き注視してまいりたいと考えております。

受入れ分野ごとに受入れの充足状況のばらつきがあるということなんですが、全体としてこの分野別の受入れ枠はどういった基準で設定されているのかということであります。 　お手元に一枚資料、入管庁と厚生労働省から出された資料を出させていただいておりますが、そこに少し説明、考え方の説明が書かれておりますけど、この資料も踏まえて、どういった受入れ枠、基準、どういった基準でこの分野別の受入れ枠が設定されているのかということについて、御説明を改めてお願いできますか。

お答え申し上げます。 　特定技能制度における現在の受入れ見込み数の設定につきましては、各分野ごとに令和十年度末までの産業需要等を踏まえた人手不足数から生産性向上や国内人材確保の取組による人材確保数、これを除いて算出しております。 　これらは、各分野の産業政策等、各分野の事情を踏まえて各分野所管省庁において算出されまして、有識者から意見を十分聴取した上で適切に設定されているものと認識しております。

その上で、所管省庁である、この場合でいうと特に外食産業にスポットを当てて御質問したいと思いますが、外食分野については既にもう受付を止めているという、こういう状況になっておりますけど、外食産業における受入れ枠を五万人とした根拠について、農水省から御説明をお願いします。

お答えいたします。 　外食分野における受入れ見込み数につきましては、今法務省からも御答弁ありましたけれども、各分野共通の考え方として、生産性向上や国内人材確保のための取組をしっかり行った上でも依然不足する人材数を算出したものでございます。 　具体的には、令和十年度における外食業の市場規模の見込みから必要となる就業者数を推計した上で、まず生産性向上につきましては、これまでの外食業における生産性向上のペース、これ年〇・六％でございます、が維持されること、それから国内人材確保につきましては、全産業平均の就業者の増加率、こちらが年〇・二％になっておりますけど、これを確保することを要素として計算をいたしまして、不足する人材数五万人と算出をいたしまして、これを五年間の受入れ見込み上限数として定めたものでございます。

その上で、重ねてお伺いを農水省にしますが、この外食分野の受入れ枠が上限に既に達してしまっていると。令和十一年三月末まではこの状態が続くということ、この状況、早くも上限に達してしまっているというこの現状について、どのような課題認識をお持ちなのかをお聞かせください。

お答えいたします。 　特定技能外国人につきましては、外食業分野におきましては、令和五年から令和七年の二年間で一万三千三百十二人から四万三千八百六十九人と三・三倍に増加をしたという状況にございます。全分野の平均が一・八倍の増加であることを鑑みますと、他分野よりも積極的に特定技能外国人を活用した結果として受入れ見込み上限数に早く到達する見込みになったというふうに認識をしております。 　一方、外食業におきましては、他産業と比較をいたしまして人手不足感があるということでございますので、農林水産省といたしましては、既に受け入れている人材をしっかり定着させるという取組を後押しするとともに、女性、高齢者を含む多様な国内人材の確保、しっかり取り組んでいただくということで支援をしていきたいと思います。 　加えまして、やっぱり生産性向上ですとか雇用条件の改善重要でございますので、業務効率化や省力化のため