法務委員会

任意後見制度につきましては、利用が進んでいないという指摘があることは承知をしております。その指摘も踏まえ、法制審議会で任意後見制度の見直しについて議論がなされたところでございます。その結果、現行法上は任意後見契約の発効に任意後見監督人の選任を要するが、明らかに任意後見監督人による監督の必要がないときはその選任を不要とするということなど、制度の柔軟性、利便性を高める要項が取りまとめられたと承知をしております。 　今国会にこの要項を踏まえた改正法案を提出しておりまして、その成立の際には、制度改正内容の十分な周知、広報を行い、任意後見制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

認知症基本法が制定されて、その中には、認知症の人も基本的人権を有するんだと、まあ当たり前でありますけれども、自らの意思を尊重するということが明記をされているわけであります。そういう意味で、この成年後見制度も本人の自己決定ということをやはり重視した制度を起用していくということが大事だというふうに思います。 　成年後見制度のほかに、本人の判断能力が衰えた後にその資産を守る手段として成年後見代替型の信託制度、いわゆる家族信託という制度があります。これは、平成十八年の信託法改正で導入された民事信託の一つでありまして、認知症等で判断能力が衰えた方の財産管理を、成年後見制度のように家庭裁判所の監督下で行うのではなくて、信頼できる家族に財産を託して、生活費の管理などあらかじめ決めた目的に基づいて管理、処分してもらう仕組みであります。成年後見制度よりも低額で自由度が高いというメリットがあります。 　し

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、信託法が施行されてから二十年近くが経過しておりますが、親族間の信託の利用について国民の方々に十分知られておらず、その活用が進んでいないとの指摘がございます。 　そのような指摘等も踏まえ、法務省は、先月末に、高齢の方の生活支援のための信託など信託の活用例も含め、信託制度の内容を分かりやすく解説したパンフレットを作成し、法務省のウェブサイトに掲載したところでございます。法務省としては、このパンフレットにより、国民の方々に信託制度が認知されるとともに、その内容が正しく理解され、適切に活用されることを期待しているところでございます。

分かりやすいパンフレットになっているというふうに私も思っています。しっかりと活用されるように、様々な制度もやっぱり同時に進めていかなきゃいけないと思うんですが、家族だけで信託契約書をまとめるのが難しいとかいろいろありますので、そういったことも含めて、容易に活用できるような仕組みづくりをお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと高齢者の認知症の話になりますけれども、令和六年十月一日現在の我が国の高齢化率、二九・三％ということで、過去最高というふうになっています。今後も高齢化率の上昇が見込まれているところであります。また、急速な高齢化の進展に伴って認知症の人が増加していると、これは当然ですけれども、それに伴って、先ほど申し上げた令和六年一月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法というのが施行されました。 　この法律、全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思に

法務省の人権擁護機関では、全国の法務局、地方法務局又はその支局におきまして、高齢者を含めた様々な方からの人権相談に応じております。また、これにとどまらず、老人福祉施設等の社会福祉施設の入所者の方々が施設内で気軽に相談することができるように、これらの施設において特設の人権相談所を開設するなどして、相談体制の一層の強化を図っているところです。そのほか、高齢者と身近に接する機会の多い社会福祉事業従事者等に対して、人権相談活動について周知、説明し、人権侵害事案を認知した場合の情報提供を呼びかけるなど、連携を図っております。 　今後とも、このような取組を行い、お尋ねのような高齢者に対する人権相談の体制等の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

時間になりましたので、おまとめください。

はい。 　認知症基本法によって、認知症の人たちであっても人権があるということで、逆に言えば、その人権擁護を実施する法務省として、そこのところをしっかりと強化をしていっていただきたいというふうに思います。 　終わります。

日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　十分の時間をいただきましたので、親の離婚、再婚に伴う子供の問題、また、今回、四月一日に改正されました共同親権の導入に関して、自治体との関係についてお伺いしたいと思います。 　日々、京都の南丹市の事件が報道されております。まだまだ全容が見えていないんですが、本当に亡くなられた子供さんの御冥福を祈るとともに、子供の心に寄り添う家族制度をどうつくるのかということ。残念ながら、日本は、明治民法以来百三十年間も、親の離婚に伴って片親を奪うこの単独親権が民法の規定でした。それがようやく共同親権が選べるようになったんですけど、なかなか理解が広まりません。その一つは、自治体との連携が大変弱い、構造的に自治体との連携がないということを改めて問題提起したいと思います。 　今日は、まず一問目として、片親疎外について。 　実は、今回の民法改正でも、家裁が親子交流を

お答えいたします。 　まず、嘉田委員が、この子供の利益の確保の観点から、親子交流の重要性についての啓発を常日頃から行われていること、取り組まれていることに、まずもって敬意を表したいと思います。 　その上で、このお尋ねのような、いわゆる片親疎外の問題が指摘されているということは承知をしております。適切な形で親子交流の継続が図られることは子供の健やかな成長と幸せにつながるものでございまして、子供の利益を確保する観点から極めて重要であるというふうに認識をしております。 　一般論としてお答えいたしますと、父母の一方が子の面前で他方の親を誹謗中傷したり、正当な理由なく相手方と子供との親子交流を一方的に拒否したりした場合には、個別具体的な事情によっては、父母相互の人格尊重、協力義務に違反すると評価される可能性があるというふうに考えられます。 　父母相互の人格尊重、協力義務を含め、民法等改正法の

ありがとうございます。 　父母双方の尊重義務、八百十七条の十二と、これが今回の民法改正の一つの肝でもあります。三谷副大臣も議連の中でもいつも強調していただいております。 　ただ、それがなかなか現場に伝わらない、その一つの仕組みというのは、私最近改めて理解をしたんですけど、今日も見坂さんおられますけど、私自身、知事時代に、例えば国土交通省で何か改変があったり予算があったら、すぐ都道府県から市区町村につながります。あるいは、厚労省でも法律の改変があったら厚労部局で受け止められます。でも、この法務の変化というのは受けるところがないんですね。もちろん、家庭裁判所あるいは地方裁判所ありますけど、知事二期八年の間に家庭裁判所さんとやり取りしたという経験がほとんどないんですね。ですから、それが実態です。 　ということで、この今回の法律改正をいかに地域の自治体とつなぐかということで、一つ、今日、資料