法務委員会

自白事件と否認事件で一〇ポイント以上の開きがあるということは、令和三年と令和六年で共通している傾向だということですね。 　このように、否認事件が自白事件よりも保釈率が格段に低いという、こういった状況は、やはりここから読み取ることはあるんじゃないか。つまり、自白をしないと長期間拘束されるという、そういった恐怖を与えることで、自白、場合によっては虚偽の自白、これも今までもあったわけです、そういったことを引き出すための手段として、意図的、恣意的に身体拘束が用いられているのではないかというふうに私は考えざるを得ません。 　島田参考人はこういうふうにもおっしゃっておられました。勾留中に、体力、精神力を削られ、早く出るためには罪を認めてしまうのが得策だと悩む日もありました、だから、虚偽の自白をするかもしれないというぎりぎりの体力状態、精神状態におられたということなんです。 　やはり、こういった人

お尋ねの人質司法については、法令上の用語ではございませんが、一般論として申し上げれば、被疑者、被告人の身柄拘束については、個別の事案に応じて、裁判所又は裁判官によって刑事訴訟法の定める要件の有無が判断されるものと承知をしております。 　その上で、被疑者、被告人が否認し又は黙秘していることのみを理由として、あるいは必要性もないのに長期間身柄が拘束されるということはないものと承知しております。 　いずれにしても、理由のない長期間の身柄拘束や自白の強要があってはならないことは言うまでもなく、検察当局においては、「検察の理念」を踏まえて、基本に忠実で適正な捜査、公判活動の遂行に努めているものと承知しております。 　引き続き、こうした基本に忠実で適正な捜査、公判遂行に努めていくことが肝要であると考えております。

大臣にこんな答弁させて本当にいいんですか。少なくとも、昨年三月二十六日の参考人質疑で島田さんが述べられたこと、これは、ここで陳述してもらったんですから、その中身を聞いていたら、今みたいな答弁、大臣には本当はさせちゃいけないものなんじゃないですか。 　それを、こんなふうに、不適切な勾留はありませんとかいうふうに大臣に言わせて、何か本当にこれで、あえて言いますよ、人質司法、確かに法令上の用語ではありません、ありませんけれども、やはり法務省の外から見ていてそういうふうに見えている状況があるということは、大臣、これはよく御自身の言葉で考えて答弁をしていただきたいと思うんですけれども、もう一回、何かあったら聞かせてください。

基本的に、私が先ほど申し上げたとおりでございます。

大変残念です。もう残念以外の言葉もありませんし、そうこうしているうちに、また第二、第三の大川原化工機事件、これは行政事件の関わりもありますので、本当に起きちゃいけないわけですけれども、第二、第三の冤罪事件、そして不当な身体拘束、勾留、こういったものがこれからも続くということがやはりすごく心配です。これはちょっと、また後で、よく法務省内で検討してもらいたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後に、昨日、定員法の関係で質問いたしました、司法サービスの地域格差に関連して伺いたいと思います。 　四月の冒頭だということなんですけれども、先日だということなんですけれども、新潟県内の簡易裁判所の開廷日を削減するという連絡が弁護士会の方にあったというふうにお聞きをしました。この方針、いつどこで決まったのか、教えてください。

お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、まだ決定しているものではございませんけれども、新潟地方裁判所において、柏崎簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向で準備をしているものと承知しております。 　今、いつというお尋ねがあったと思いますけれども、正式にまだ決まっていないと承知しておりますけれども、このような方針をまとめていったのは、遅くとも今年の三月ぐらいまでにはまとめたのではないかと承知しております。

今、柏崎簡易裁判所の開廷日を削減するということで準備中ということですけれども、ほかの簡易裁判所について開廷日を削減するというようなお話はありませんね、じゃ。

お答えいたします。 　今、柏崎簡易裁判所以外の新潟県内の簡易裁判所で開廷日の削減を行うところがあるかというお尋ねと思います。 　一般論としては、各庁で、開廷日の増減を含めて、事務処理体制というのは不断に見直しているところではございますけれども、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございません。

それでは、柏崎簡易裁判所の開廷日が削減されるということについて伺いたいと思うんですけれども、なぜ開廷日の削減といったようなことになるのか、その理由を教えていただきたいと思います。 　また、あわせて、他の地方、地域での簡易裁判所などの、同様の削減が検討されている、あるいはこれから実施されようとしているというところがあるのかどうか、教えてください。

開廷日の見直しといいますのは、先ほども少し申し上げましたが、各庁の事件数の多寡など事件動向それから事件処理状況などを踏まえまして、例えば新潟であれば新潟県内の適正かつ効率的な事務処理体制を確保するという見地から検討して、各庁の裁判官会議で決定するというものと承知しておりまして、この度の柏崎簡易裁判所についても、近時の事件動向などから見まして、開廷日数を減らしても事件処理には支障がないものと判断して、先ほど述べた方針を取るというものと承知しております。 　それからまた、その他の簡易裁判所についてもお尋ねがあったと思います。 　全国の各庁でどのような事務処理体制を取るかということについては、適正かつ効率的なものを取るという観点から不断に見直しをしているというものでございまして、例えば全国の簡易裁判所で近く開廷日を見直すなどのところがあるかどうかということについてお答えすることは困難ではござ