法務委員会

開廷日を削減しても処理はできるというような判断を裁判官会議でされたということから削減につながっているということだというふうに理解をいたしますけれども、ただ、サービスを受ける地域住民の側からしますと、開廷日がどのくらいなのか、週に例えば二日とか週に三日とかいったようなことになると、やはりそれぞれの生活の中での都合といったものも出てくるでしょうし、いろいろなものも調整しなくちゃいけなくなるということも考えられるわけなんです。 　そういった地域の方々との話合いですとか、そういったものを踏まえた上で、開廷日の削減については、今までも話し合ってそういうふうに調整をしてきたし、これからもそういうふうにしていくというようなことは確認をさせていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

お答えいたします。 　各庁での事務処理体制の確保ということにつきましては、裁判事務処理に支障がないようにという観点から常に見直しを図っているというところでございますが、この度の柏崎簡裁の開廷日の件につきましても、検察庁及び弁護士会に対して三月、四月には御説明をしたというふうに承知しておりまして、今後につきましても、これは一般論でございますが、新潟に限らず、事務処理体制の柔軟な見直しはしていくことがあると思いますけれども、その際には、各地域の声とかニーズ、そういったようなものも適切に伺いながら検討してまいりたいというふうに思います。

昨日質問いたしました出張所の件もそうなんですけれども、やはり何かだんだんだんだん地方における司法サービスの基盤が私は削られていっているように見えてならないんですよね。そうじゃなくて、ちゃんと確保する、事務処理能力がこのぐらいだから、そこに合わせて日数を減らしますということじゃなくて、やはり、人的体制、これをしっかりと取ってもらって、サービスを維持する、基盤を維持するということを最高裁としては是非強く気持ちに持って取り組んでいただきたいということをお願いをして、質問を終わります。

次に、有田芳生君。

有田芳生です。 　前回、四月十日のこの委員会で、解散決定が決まった、決定が決まったというのはおかしいな、解散決定された統一教会についてお聞きをしましたけれども、大事な問題を残したまま、例えば国税庁、あるいは外務省にもお聞きをしなければならない課題が積み残しになっておりますので、その件についてまずお聞きをして、さらには、今年はヘイトスピーチ解消法から十年になりますので、その今後の課題についてもお聞きをしたいというふうに思います。 　統一教会というのは、一九五四年に韓国・ソウルで設立をされて、信者が日本に密入国をしてきて、一九五八年から西川勝さんという日本名で活動して、一九六四年に東京都の認証を経て宗教法人として活動してまいりました。 　統一教会というのは、この四年間、多くの報道がなされましたけれども、単なる霊感商法や高額献金、あるいは二世の問題だけではなくて、実は、日本で活動を始めた頃

お答え申し上げます。 　私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。 　これを特異集団と申しますのは、一般社会通念と相入れない思想等に基づいて活動する集団というふうに我々では認識しております。

今、思想と言われましたけれども、具体的な行為において、どういう行為が特異集団というふうに認定されたんでしょうか。

個別具体的な団体についての活動内容については、申し訳ございませんが、答弁を控えさせていただければと思います。

いや、それはおかしいのは、だって、今おっしゃったように、公安調査庁が公に発行されている回顧と展望の中に特異集団という項目があって、その下にいろいろな特徴ある内容が具体的に書かれているじゃないですか。そこで何が統一教会を特異集団だと指定されたのか、それを聞いているんです。

お答え申し上げます。 　平成十七年及び平成十八年の回顧と展望に記載した内容についてでございますけれども、まず平成十七年におきましては、我が国におきまして、在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し、これら在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きを見せた、この点につきまして、私どもは特異集団ということで記載しております。 　また、平成十八年におきましては、同じく、我が国で在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織への結成を目指し、在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして、在日組織との間であつれきを生じさせるといった動きが見られましたので、記載した次第でございます。