法務委員会

魅力の発信だけではなくて、是非もっともっと給料を上げていただきたいというふうに思います。 　戦後、ＧＨＱの改革で、日本は、裁判官、検察官、弁護士が対等であるという理念の下、司法制度を構築してきました。本来、この理念は、三者が独立した立場で責任を果たせるように、それぞれ適切な制度を整えることを意味しておりました。しかし、司法制度改革では、この理念が、全員を同じ扱いにすることが公平であるという方向に拡大解釈され、その結果、修習給費制が廃止になりました。 　当時は、法曹人口を増やす必要性、財源の制約、公平性といった議論が中心で、その結果、将来国家の司法を担う裁判官、検察官も、民間の法律事務所に進む弁護士と同じ貸与制の枠に含める決定がなされた。しかし、これは平等であって公平ではないと私は考えます。 　裁判官、検察官は、民間の法律家ではなく、国家の根幹を支える公的な役割そのものだと思います。

いろいろおっしゃったんですけれども、できるだけ検討したいと思います。

ありがとうございます。是非検討をしていただきたいというふうに思います。 　さて、私の個人的な経験になりますが、私は、看護師として大学病院に勤務しながら三人の妊娠、出産、子育てをしてまいりました。夫も多忙で、実母の手をかりながら育児短時間制度を利用して働いてきましたが、こういった制度を活用しながらキャリアアップを続けることというのは、結果、現実的に難しくて、大学病院でのキャリアというのは諦めざるを得ませんでした。 　裁判官、検察官の御家庭では、夫婦共に法曹であるケースも多く、育児と両立するにはなお一層の困難を伴うと伺っています。 　私は、子育てもキャリアも諦めない社会を目指すという政治理念を掲げておりまして、やはり、裁判官、検察官の女性がキャリアのために子育てや第二、第三子を諦めること、また、その逆に、子育てのためにキャリアを諦めるということは、本来あってはならないと考えております。

平口大臣、簡潔に。最後の答弁です。

お答えいたします。 　妊娠、出産、育児に関わる職員であっても、そうでない職員であっても、全ての職員が働きやすい職場環境を整備、構築することは非常に重要なことであると考えております。 　引き続き、検察庁においては、男女共同参画及びワーク・ライフ・バランス実現に向けた各種取組を行うとともに、必要な検察権行使を行えるよう、必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

吉川君、これで終わりにしてください。

はい。 　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、島田洋一君。

日本保守党の島田です。 　この臨時国会において保護司法の改正があったんですけれども、どれだけ制度を整えても、裁判官がそれを適切に使わなければ、絵に描いた餅になるわけです。 　その点、この委員会で何度か取り上げたんですが、今年の八月に神戸で女性がストーカー殺人に遭った。この犯人、有罪判決を受けましたけれども、その三年前にも別の女性のマンションに押し入って首を絞めるという事件を起こしていた。ところが、そっちの判決において、神戸地裁、安西二郎裁判官が、この犯人は思考のゆがみが顕著であって、再犯が強く危惧される、こう判示しながら、執行猶予、しかも、保護観察をつけなかった。 　この件に関して、さきの、十二月三日の参考人質疑において、長く法務省で更生保護行政に携わってこられた今福章二参考人に伺ったところ、参考人は明確に、これは保護観察をつけるべきだったとおっしゃっていました。 　これを踏まえて

お答えいたします。 　保護観察を付するか否かは個々の事件における各裁判体の判断事項ですので、事務当局としてその当否等を検証することは困難でございます。 　もちろん、一般論として申し上げますと、保護観察を含め、事案に応じた適切な量刑判断を行うことは重要であると考えておりまして、各地の裁判官の間でも日頃から議論が積み重ねられているものと承知しております。 　最高裁事務当局といたしましては、今後もこのような議論を後押ししてまいりたいと考えております。