法務委員会

ありがとうございます。 　これ、裁判所だけの問題じゃないと思うんですね。例えば、これからどういうことが起きるかというと、上司やほかの職員から、ちょっとそんなに紙印刷し過ぎじゃないですかというふうに周りから言われることがあり得ると思うんですよね。 　これ、デジタルハラスメントというか、デジタルファシズムというか、とにかく、デジタルで読みたいという人と、あと紙で読みたいという人がいますし、また、物によってもこれはデジタルでいいよとかこれは紙でいいよという判断が人それぞれ違うと思うんですね。それなのに、紙で読みたいときは紙で読んでもいいよというふうな、紙で読むことの権利をちゃんと保障すべきだと私は思うんです。 　記録を穴の空くほど見詰めて読む、で、考える裁判官は大勢います。やっぱり裁判は人の人生や一生が懸かっていますし、会社の命運も懸かっています。特に今回、刑事の問題でも誤判とか言われてい

お答えいたします。 　デジタル媒体と紙媒体のそれぞれの長所、短所は一般論としては様々あると考えておりますけれども、裁判記録に当てはめますと、例えば次のような点が指摘できると考えております。 　すなわち、従前、紙媒体の裁判記録は物理的に一つしかなかったことから、複数の者が同時に同じ裁判記録を閲読することは困難でありましたが、裁判記録が電子化されることで、複数の裁判官、又は裁判官と裁判所書記官が同時に同じ記録を閲読しながらそれぞれの業務を行うことが可能になります。また、裁判記録が電子化されることにより、当事者の提出した主張書面や証拠のデータを利用して主張対比表や争点整理案を作成することが容易になるなど、審理の合理化、効率化にも資すると考えております。 　他方、紙媒体による裁判記録は、附箋を貼付したり写しに気付いた点を書き込んだりすることにより、検討を深めやすいといった利点があると考えてお

ありがとうございます。 　私は、紙のメリットは、やはり大量のものを読むときに通読しやすいというのと、あと五感を使って空間的にどこに何があるか把握しやすいということ、また、書き込んだり附箋を使ったり反復して見直したり、保存性にも優れますね。デジタルは、やっぱりずっと見ていると目が疲れるというデメリットもあるかと思います。 　また、スウェーデンで、ここで学校の問題にも触れますけれども、スウェーデンでは、令和四年に教育庁が提案したデジタル教科書を含めたデジタル戦略の不採択を決定しました。そこの中で、政府が理由として、やはり関係構築能力や注意力、集中力、読み書き計算能力など基礎的なスキルは、アナログ環境におけるアナログ活動を通じて最もよく習得できることが科学的証拠と経験から実証されているとしました。特に、これ小学生の話ですけど、小学校低学年は物理的な本に重点を置くべきであり、デジタル教材は科学

お答えいたします。 　今お尋ねいただきましたこの民事裁判のデジタル化につきましては、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判手続をより利用しやすいものとすることを目的とするものであります。 　具体的には、これまで裁判所に紙媒体で届けてまいりました訴状ですとか大量の証拠等、これを裁判所に伺わずともオンラインで提出できるようになるだけではなく、当事者の端末から裁判所のサーバーにアクセスして裁判記録の閲覧、ダウンロードができるようになるなどにより裁判記録の管理等の負担が軽減されるなど、民事裁判手続の利用者等の利便性が高まり、負担が軽減されることなどが期待されるところでございます。 　御指摘の裁判によって達成すべき目的が紛争の適正かつ迅速な解決だとするならば、このように民事裁判手続のデジタル化を通じて手続の迅速化、効率化が図られることはまさにその目的の達成に資するものというふ

時間になっておりますので、おまとめください。

はい。 　ありがとうございます。 　私も最後まとめますと、やはり職員の人たちの選択権をちゃんと今明言いただけたことは私は大きいのではないかと思いました。 　また、デジタル化によって自分で考える力を失ってしまっては駄目だと思うんですね。だから、デジタルで、自分で丹念に記録を読み、時間を掛けてじっくり考える習慣や能力を失ってしまうと、行き着く先は、もうＡＩに答えを求めようとして、気付けばデジタル化された記録を海外のＡＩに分析させて、海外のＡＩに判断も委ねてしまうと、思考をコントロールされると、こうならないように、デジタル化はあくまで手段であって真の目的ではないといったことを周知すべきであると思いまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　困難な問題を抱える女性の福祉と支援という女性支援法の施行から丸二年になりました。お手元に厚労省の資料をお配りしておりますが、相談件数は増えて、令和五年度は過去最高だと思います。相談内容も、ＤＶ、それから離婚を含む家庭の紛争、借金問題、若年女性の居場所や性搾取など、この女性の人権に関わる深刻な困難と格闘する相談現場の姿が表れているように思いますけれども、厚労省、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、女性相談支援センターや女性相談支援員の方でございますけれども、こちらが受け付けました相談件数、まず増加傾向にございまして、また、相談内容につきましても、ＤＶなどの暴力、性暴力被害や、暴力以外の家族、親族問題のほか、生活困窮や住居問題など多岐にわたっておりまして、女性の抱える問題は複雑化、多様化、複合化している状況にあると私どもも認識しております。

そこに四月一日から離婚後共同親権も始まって、協議離婚、それから家裁事件と、今まで以上に高葛藤、複雑化が懸念されるわけです。 　そこで、厚労副大臣に今日おいでいただいたんですが、女性支援法が位置付けた女性の福祉の増進と支援、これを進めていく上で、弁護士による法律相談や代理援助などの法的支援がとても重要と。女性相談の現場にとってもその法的支援との連携がいよいよ重要になっているのではないでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、女性支援の分野におきまして、例えばＤＶ被害の女性がＤＶ防止法に基づく保護命令の申立てを行う場合や離婚に向けた手続を行う場合など、法的支援が必要となるケースが想定をされます。このため、女性相談支援センターにおいては、弁護士等による法的な調整や援助を得るのに必要な費用を補助しているところでございます。 　今後とも、法的支援も含めまして、女性支援における多様なニーズに対応できる体制の整備に努めてまいります。