法務委員会

衆議院の審議が終わってからこのことが発覚したので、衆議院の議員たちも大変怒っております。今日はこの問題を必ず質問してくれと言われたんです。引き続き、自民党の司法制度調査会の中でもこの問題は追及していきたいと思います。 　資料三の②、最後の資料です。 　本改正案でございますけれども、日弁連の会長談話を付けておきました。そこの中にマーカーを引いておきましたけど、本改正案は、証拠提出命令の制度化と、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての原則禁止を含むものであり、前進した内容であると評価できる面もあると述べています。確かに現状よりは大きく前進したと私も評価しています。 　しかし、残された課題もございます。強制的な捜査権限を持つ検察とそうでない再審請求人などの間には証拠収集能力に大きな格差があり、冤罪被害者救済の観点からは検察官手持ち証拠の全てが開示される必要があり、先ほどお示しした法務・検

二通りの内容の御質問があったと思いますので、順次お答えしたいと思いますが。 　まず、検察官保管証拠を再審請求者側に全て開示する制度につきましては、関係者の名誉、プライバシーの侵害、罪証隠滅や証人威迫、今後の捜査への協力確保の困難化等の様々な弊害が生じ得るものでございます。また、通常審における証拠開示制度との整合性が取れないという問題もあることを考えております。 　それと、証拠の目的外使用のことでございますが、もとより刑事裁判は法と証拠に基づいて行われるべきものでありますが、再審請求事件における支援活動や報道の重要性については、私としても十分に認識しているところでございます。 　その上で、本法律案においては、証拠の目的外使用による関係者の名誉、プライバシーの侵害等の弊害を確実に防止するためにこれを禁止しているところでございます。 　もっとも、証拠の複製等を再審手続やその準備に使用する

時間が来たので終わります。 　ありがとうございました。

森議員から、先ほど弁護士立会いのいわゆる可視化についての提案がありましたが、私からも併せて、今は被疑者だけの可視化です。裁判で重要になるのは、証人、参考人の証言なんですね。是非とも、これは証人、後に参考人として裁判に出てくる、あるいは検察が調書を取る、そういった人たちの可視化も是非とも私はお願いしたいと思っているんです。 　この点について、ちょっと法務大臣、法務大臣の決意というか、私、森さんの質問も今の私の話も真っ当だと思いますんで、これはやるということを法務大臣にしっかりお答えをいただきたいと思います。

もとより、裁判は法と証拠に基づいてなされるものですから、証拠の重要性については先生がおっしゃるとおりだろうと思います。 　法務省において、現在、これからの刑事手続に関する研究会を開催しておりまして、この研究会が充実したものとなるように努めてまいりたいというふうに思っております。

時間がないから突っ込みませんけれども、大臣、この点をしっかり、可視化については真剣に取り組んでいただきたいとお願いをいたします。 　大臣、昨日から今日にかけて、検事が捜査対象女性と交際、これが大きく出ております。このことを大臣はいつ知りましたか。

私は、今朝ほど知りました。

これ、法務省なっていないんじゃないですか。今朝ほど知った、それは法務省、いわゆる事務方から報告を受けたということですよね。

そういう事案があることは従前から報告を受けておりましたけれども、今朝ほどの報道内容については今日初めて知ったということです。

いやいや、大臣、では、この検事がこういった不届きなことをしたというのはいつ知ったかということを聞いているんです。