法務委員会

お答えいたします。 　弁護士を始めとする専門的知識を有する方に保護司となっていただくことは非常に有意義であると考えております。そのため、各種の職能団体を含めた地域の関係団体、機関に対して、更生保護や保護司活動への理解を深めていただけるよう、そして保護司になっていただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　他方で、保護司制度の検討会における議論の積み重ねの結果として、報酬制はなじまないとされたことを尊重し、本法案においては保護司の報酬制の導入を見送ることとした経緯などから、委員御提案のような、専門職保護司への委託事務として報酬をお支払いして活動していただくという制度とすることは現時点では難しいものと考えております。 　また、現在の保護司制度は、保護司の方々が非常勤の国家公務員として保護観察官と協働して職務を行うこととされておりますが、これを弁護士等に対する委託事務とする

ありがとうございます。 　是非これ積極的に検討いただきたいんですね。特に、保護司の方が、一般の方が、どんな事件でも、成人の事件は特にですね、やっぱり対応が困難な事件ってあると思うんですね。むしろ弁護士とか、犯罪被害者もそうですし、犯罪を犯した人についても対応が慣れているケースもあるわけですから。 　実際、保護司の方が直接対応しないで、対応が困難と言われる事件というのは、これ何件ぐらいあるんでしょうか。これ通告していないですけれども、お尋ねします。

恐縮であります。もう一度、済みません、御質問をお願いいたします。

困難事案ですね、保護司が対応できない事案というのは全体で何件ぐらいあるんでしょうか。

そのような統計は取っておりませんが、保護司が対応できない場合には保護観察官が直接処遇を行うという、こういう体制を取っております。

私は、これ千二百件ぐらいあると聞いているんですね。 　弁護士は、今四万六千人超えて、三十年前の約三倍です。他方で、刑事事件減っているので、一人当たりの刑事事件の件数は減っているんですね。弁護士は、むしろ捜査から公判までサポートできますし、弁護士が増えたので、むしろ刑の執行後も保護観察などをサポートしていくことは合理的ではないかと思います。 　私が特に言いたいのは、弁護士が、この法曹三者ですね、法務省と弁護士会と裁判所分かれていますけど、司法がしっかり連携していくことが必要ではないかと思いますが、この点、弁護士されている副大臣に、ちょっと通告ないですけれども、弁護士会との連携についてお伺いしたいと思います。

今の保護司制度の在り方についてどのようにしていくのかについては、様々な関係される方々の意見をしっかりと伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、あえて申し上げれば、この弁護士あるいは弁護士会との連携というものは、この再犯防止等々に関して非常に重要な役割を果たしていただいているというふうに認識をしております。 　必要な支援がしっかりと必要な対象者に届きますように連携強化を図っていくということでお答えさせていただきます。

お時間になりましたので、質問おまとめください。

最後、大臣、一言お伺いしたかったんですけれども、お時間になりましたので、是非、この保護観察の制度、保護司の制度、弁護士会との連携もしっかりやっていただいて、専門職保護司の提案、是非御検討いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず大臣にお尋ねをしたいと思うんですけども、更生支援、保護観察の充実のために奮闘しておられる関係者の皆さんに、まず心から敬意を表したいと思います。 　ある保護司の方にこの法案の議論に当たってちょっとインタビューをいたしまして、例えば性犯罪再犯防止プログラムというのがあります。保護観察所に行ってこのプログラムを受けてきた対象者は、もうそのプログラム自体がとても濃密でとても疲れて帰ってくると、ほとんどが地域で孤立をしている人ばっかりだと、だから、あれこれもう聞かずに、まずは御苦労さんやったねと受け入れて、安心して来れるようにするということがとても大事だと思っていると。もう一方で、保護司にだけはうそをついたら駄目やと、そういう姿勢で接することが大切と言う方がありました。私、そのとおりだと思うんですよね。 　保護観察官と保護司がそれぞれの役割を果たして連