法務委員会

お答え申し上げます。 　日本語教育機関認定制度につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、その日本語教育の質を維持向上させるために創設されたものでございます。こういったことから、認定日本語教育機関には、各教育機関の目標や学習者のニーズを踏まえつつ、日本語による聞く、読む、話す、書くといった言語活動の能力を総合的に伸ばす教育課程を実施していただくということにしてございます。 　その教育課程に係る基準につきましては、日本語教育関係者からの御意見を踏まえて策定したものであるとともに、また、運用面におきましても、日本語教育機関からの御意見も踏まえながら、一定程度柔軟な課程編成を認めているところではございます。 　また、関係者といろいろ私どもも意見交換をさせていただく中で、認定日本語教育機関に求められる教育課程編成についてまだ現場の日本語教育機関の方々におかれまして必ずしもこの御理解

時間が来たのでこれで終わりにしたいと思いますが、いわゆるその認定の基準等を考えるときに、カリキュラムということと同時に、例えばＮ２試験の合格率がどうかとか、留学、要は、進学した大学の評価がどうかとか、さらにはその日本語学校の卒業生の中で失踪者がどの程度出ているのかとかという総合的なやっぱり判断指標が必要だと思うんです。その辺りのところも是非御検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の横山信一でございます。 　まず、先日のちょっと取り残した民事法律扶助のところから聞いて、伺っていきたいと思います。 　家事事件は審理期間が長く複雑化している一方で、物価上昇の中でも法テラスの民事法律扶助報酬は低く抑えられています。民事法律扶助制度における弁護士の報酬基準は、弁護士報酬の一般的な水準よりも低く、業務量や労力に見合わないという声があります。 　日弁連の調査によると、民事法律扶助の着手金と報酬の合計は三十万二千円であったのに対し、私選では六十万円と約二倍もの開きがあります。民事法律扶助の業務量に対する収入が少なく、事務所経営に影響が大きいという声もあります。同じく、日弁連の民事法律扶助契約に関するアンケートでも、八五％が報酬が低いと回答しています。このままでは、国民の裁判を受ける権利に影響が及ぶ可能性が出てまいります。 　日弁連から有識者による検討組織の設置を求め

お答えいたします。 　民事法律扶助制度は、あらゆる人に司法アクセスを担保するものであり、極めて重要な制度というふうに承知をしております。 　その上で、民事法律扶助における弁護士への報酬額については、委員の御指摘のとおり、担い手となる弁護士等の確保等の観点から、その引上げを求める要望をいただいているところでございます。 　民事法律扶助における弁護士報酬の引上げについては、一方で、弁護士報酬をその業務内容や事件の困難性等が適切かつ公平に反映されたものとする必要があり、その観点から、事案によっては低過ぎるという声があることは承知をしております。 　一方で、この現行の立替え償還制度におきましては、この報酬を引き上げるということは直接利用者の負担増につながっていくこと、また、償還免除の場合やこの報酬が一時立替えとなっている現状の仕組みを踏まえますと、法テラスの財政的基盤に与える影響も少なくあ

しっかりと検討組織をつくって検討していただきたいと思います。 　現在の制度上、未成年は法テラスを利用できない場合もあります。ホームページには、未成年であっても利用できるよう、具体例を示しながら利用を促しております。さらに、子供の権利確保のために、未成年者には給付を認める等の措置も必要ではないかと考えますけれども、これは大臣に伺います。

民事法律扶助を給付制とすることにつきましては、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることが合理的かどうかなどの観点からの慎重な検討が必要であると考えております。 　法務省としては、既存の取組の運用状況も十分に踏まえつつ、未成年者が適切な支援を受けられるよう、未成年者に対する民事法律扶助その他の法的支援の在り方等について、日弁連や法テラス等と引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

先日の共同親権のところでも申し上げましたけれども、やはり子供がどういう考えを持つかということも大事でありますし、そういう意味では、法テラスの利用ということも、未成年者の利用もこれから増えてくる可能性がありますので、適切に対応していただきたいと思います。 　次に、ヘイトスピーチについて伺ってまいります。 　ヘイトスピーチ解消法が施行されて明年で十年になります。出入国在留管理庁による調査では、ヘイトスピーチの経験のある外国人の割合は、受けたことがあるが一二・七％、受けたことはないが見聞きしたことはあるが三一・六％でした。これらのうち、インターネット上によるものが六五・五％と最も多い結果でした。 　法務省では、来年度に、ネット上のヘイトスピーチに関する全国規模の実態調査を行う予定だと聞いております。調査手法については外部有識者による検討が始められていると聞いていますが、どのように取り組むの

お答えいたします。 　先ほど委員御指摘でございますが、出入国在留管理庁の調査におきまして、一定数、決して少なくない数だとは承知をしておりますが、の在留外国人がヘイトスピーチを受けた、あるいは見聞きしたと感じていらっしゃるとの結果などを踏まえまして、法務省においては、令和八年度の予算の概算要求において、ヘイトスピーチに関する実態調査を実施するために必要な経費を計上しております。この実態調査は、いわゆるヘイトスピーチの現状を客観的に把握し、調査結果をヘイトスピーチの解消に向けた更なる取組の検討に活用することを目的としており、調査の一環として、インターネット上のヘイトスピーチに関する情報収集等を行うことを想定しております。 　調査結果の検討の在り方及びその活用については、御指摘の点も踏まえまして、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。 　以上です。

調査をするということは、その先にその調査結果をどう使うかということが想定をされていくわけですから、そういう意味では、外部有識者の検討もしっかりやっていただきたいと思います。 　改めてになりますけれども、このヘイトスピーチ解消法、これが果たしてきた役割、効果をどのように見ているのか、伺います。

法務省では、平成二十七年度に、ヘイトスピーチに関する実態調査を実施いたしました。同調査では、ヘイトスピーチが行われていると指摘されていた街頭デモなどの発生状況やそこでの発言内容を中心に調査を行ったところでございます。 　前回の調査から約十年が経過し、その間に社会状況やヘイトスピーチとして問題視される表現の手法、手段、方法が変化していることを踏まえまして、現在検討中の実態調査は、インターネット上のヘイトスピーチに関する情報収集を行うなど、現状に即した調査内容、手法とする必要があると考えております。 　先ほどお答えしたとおりでございますが、現在、調査内容、手法などにつきましては検討を進めておりますが、御指摘いただいた点も踏まえまして、改めてとなりますが、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。