法務委員会

資料三、改めて確認ください。 　もう抽象論じゃないんです。もう具体的に要綱して、もう条文できますので、まさにこれらの条文を入れればいいと思うんです。今御説明したように、第一の方が証拠開示、第二の方が一覧表の問題、これ第三の方がまさに目的外使用の禁止ですね、これは基本的に個別対応すれば足りるという理解に私は立っています。 　そして次の論点ですが、第四です。抗告です。これもずっと自民党の与党内審査でも議論してきたわけですよね。結局、政府案は出ましたけど、やっぱり十分な根拠というような条件付けでは結局のところこれまでと変わらないのではないかという指摘が続いているわけですよ。だったら、衆議院でもう思い切って、思い切ってということもないか、本来あるべき全面禁止に踏み切ったらいいと思うんですけど、残念ながら、資料の四ですね、今回の、わざわざ衆議院で修正したのに、抗告については全く触れてもいません。

先生おっしゃるとおり、この再審決定については修正の対象となっておりませんでした。 　政府案において、再審開始決定に対する検察官による不服申立てを今回は原則として禁止をしており、例外的に不服申立てができる場合を、決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合というふうに規定をしております。 　さらに、四百五十条の二の第三項により、不服申立てをした場合にはその理由をしっかりと対外的に公表するものとし、また、その不服申立て、即時抗告に対する決定につきましては、附則第五条により、基本的に一年以内に決定がなされるという形になっております。 　その結果も踏まえて、附則第二条の検討条項により、不服申立てが新たな、今回の立法、仮に成立したとして、適正に運用されているかが定期的に評価をされることとなりますので、これらのことなどから、衆議院としては、今後、再審開始決定に対する不服申立てに

結論は全面禁止すればいいだけですし、職権主義の国でも禁止している国、当然ありますので、むしろ職権主義だと当事者主義と違って抗告権は発生しないので、職権主義だったら別に政策的判断で入れているだけですから、立法事実に鑑みて全面禁止は何ら法的に問題ないと私は理解をしますが、また次の機会に、質疑に聞きたいと思います。 　あと残す論点、大事なのは、これ今日も出ていましたけど、証拠が捨てられていたら、証拠開示命令いうてもないんですよ。現に捨てられているんです、いっぱい。ＤＮＡ鑑定のいわゆる再鑑定しようにも、その基が捨てられてしまったら鑑定できないわけですから、そういう意味でもちゃんと証拠の適正保管というのは大変重要な論点。 　議員立法では、少なくともこの点、附則にて、検討しましょう、すぐに検討して法整備しましょうと書いてありますが、今回残念ながら、これも衆議院、これは入れてほしかったな、せめて附則

証拠物の保管及び管理につきましては、現在の法令においてもこれを定める規定などが既に整備されているところであり、それらが適切に運用されるということが重要であることから、現時点において直ちに新たな法整備が必要であるとまでは考えておりません。法整備の必要性については、既存の規定等が適正に運用されているかなどの状況も見ながら、必要に応じて検討すべきものと考えております。 　しかしながら、その大前提は、あくまで、法律があろうとなかろうと、証拠物を不当に廃棄処分したり、ちゃんと管理をできていないと、そういうようなことがあってはならないということは、これは当然重要なことだろうと思っております。

もう一回繰り返しますけど、立法事実として、捨てているんですよ。鹿児島県警は捨てなさいまで命令出しているんですよ。その実態に鑑みてどうするかですね。 　最後に、資料五をもう一回御覧いただきたいけど、何度も言いますよ、ポイントは、冤罪がそもそも発生しないようにどうするかです。冤罪事件の多くは、何が関わっているか。証拠の捏造です。自白の強要です。鑑定の不正です。これをしっかりと対応していくことも求められるんであって、今回の再審法の議論が、引き続き、冤罪をそもそもなくす議論に続くべきだと思います。その観点から、この点についても検討条項には少なくとも入れるべきだというのが私の立場であります。 　特に証拠の捏造に関して大変議論されておられますが、この点につきまして、修正案の提出者の思いがあればお伝えください。

私、衆議院議員として、衆議院の立場でなんですけれど、ちょっとだけ個人的なお話も、自民党でもこの法案のちょっと関わらせていただきました。 　それで、非常に思うのは、この法案というところも大事なんですが、必ずしも警察、検察という捜査機関に対して全幅の信頼を置いているものではないということ、そういうような問題意識が各先生方あられるのかなということは感じました。今回の法律をどういうふうに更にやっていくかということ、そして、先生方の長年の御努力の中で、この捜査手続の在り方ということもしっかりと議論をされております。 　今後も、関係当局としても、この国会でも、法律もそうですけれど、この捜査の在り方含めてしっかりと議論をいただいて、それを当局に受け止めていただくということは重要ではないかなというふうに思います。

今御答弁いただきましたけど、やっぱり、冒頭今日言いました、結局、検察、法務省に任せていたがゆえに今なんです。だから立法府が必要なんです。 　国会議員の責任は、検察よろしくってお願いするんではなくて、こうしてくださいというルールを作ることだと思います。そういう意味では、もちろん政府答弁も重要ではありますけど、更に重要なのは法律を作ることです。まさにそれは作れるんです、私たちは。修正案をまさに提案し、可決することも可能でありまして、その提案の内容に従って、可決された内容に従って検察、法務省がしっかりと対応いただくということが望ましいと思います。 　最後に、意見として、今回の立法趣旨は、何度も言います、冤罪被害者の確実な救済と迅速な救済です。であれば、その方向に向かって、与野党問わず被害者のために知恵を出し合い、修正を可決し、衆議院に戻したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから法務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、若井敦子さん、上野通子さん及び岡田直樹さんが委員を辞任され、その補欠としていんどう周作さん、加藤明良さん及び加田裕之さんが選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。