法務委員会

次に、こども家庭庁です。 　このテーマは、こども家庭庁がまさに司令塔機能を果たすべきテーマですよ。法制度は確かに法務省が所管していますけど、テーマ性からいって、しっかりこども家庭庁に取り組んでいただきたい。 　今日配った資料一の、五年前に法制審で配った資料で書いていますが、言いたいことをあえてもう一回言います。この「はじめに」の部分です。子供は親の持ち物ではありません。法は家庭に入らずでは子供は救えません。子供や一人親家庭の貧困の責任は政治や法律の貧困にあると私は考えています。 　まさに、子供が泣かなくて済むように、子供がおなかいっぱい食べられるように、子供が親と会いたくて、親も会いたければ会える環境整備をする、これはまさに政治の責任です、行政の責任です。そういった観点から、こども家庭庁には期待するところがいっぱいあります。 　具体的に一つ提案します。これも明石市で全国初でやりまし

御質問ありがとうございます。 　こども家庭庁としては、今おっしゃられた児童扶養手当の現況届の提出窓口等で養育費や親子交流を含む様々な相談に対応する集中相談体制を整備する自治体への補助事業を実施しておりますが、令和八年度予算案におきましては、この事業の国庫補助率の引上げを盛り込んで更なる取組を進めようと考えておるところでございます。 　加えて、一人親に対して支援を確実に届けなければいけないという観点から、一人親が日常生活の中で利用する地域の様々な場所において、個々の状況に配慮しながら情報提供や相談が行われることが重要であると考えておりまして、引き続き相談機会の確保に努めてまいります。 　以上です。

時間になりましたので、おまとめください。

このテーマは引き続き共に頑張りましょう。よろしくお願いします。

国民民主党の川合です。 　大臣所信に対して御質問させていただきたいと思いますが、前回までに引き続きまして、来年の四月以降施行されることになる育成就労制度に向けたいわゆる入管行政、技能実習制度等に関わる現状と課題について、大臣所信も踏まえて御質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣に御質問させていただきたいと思いますが、昨年の十一月二十七日の日の大臣所信への質疑の中で、技能実習生を始めとして、いわゆる入管や外国人技能実習機構で、相談窓口でたらい回しが起こっていると、この問題について指摘をさせていただきました。そうしたところ、大臣からは、引き続き技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図る観点から、技能実習生などからの相談に対して適切に対応していきたいと、このように考えておりますと、こういう御答弁を頂戴しております。 　あれから四か月が経過しました。私が御指摘をした問題に対して

技能実習制度におきましては、外国人技能実習機構が、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために、技能実習生からの相談に応ずる等の援助を行うこととされております。このため、機構においては、適切な支援先につなぐことができるよう、関係行政機関と連携しながら、技能実習生に対する相談と対応に当たっているところでございます。 　さらに、相談を受けた、地方出入国在留管理局の在留支援担当者が受けた場合には、的確な情報収集を行った上で、技能実習担当者等と共有するよう、出入国在留管理庁から指示をしているところでございます。 　育成就労制度の施行に向け、現在、出入国在留管理庁を含む関係機関において相談対応を含む業務の質の向上に関する検討を進めてきており、平成七年度から外国人技能実習機構におけるオンライン相談を開始するなどの取組を進めてきたところでございます。 　委員の御指摘も踏まえ、技能実習生によ

丁寧に御答弁はいただいているんですけれど、私が申し上げているのは、オンライン相談も令和七年から始めているとおっしゃっていますけれども、そうした取組を指示しているにもかかわらずたらい回しが起こっていることに対して新たにどういった取組を行っていらっしゃるのかということについて質問をさせていただいています。 　改めて御答弁お願いします。じゃ、政府参考人で結構です。

お答え申し上げます。 　先生の先般の御質問に対しまして、例えばその議論の過程で技能実習手帳のこととかを御紹介したかと思うんですけれども、そのとき、手帳というのもねというようなお話もありまして、それに対して、アプリ版も用意してその普及を先生の御質問以降もいろいろな案内でやらせていただいて、細々としたことではございますけれども、現場の方でそういうふうな苦情が起きないように様々な工夫はさせていただいているところでございます。 　それから、大臣御答弁いただきましたように、やはり育成就労制度の施行に向けて、今当庁では関係機関といろいろ御議論をさせていただいているところでございまして、先生の御指摘するような問題が起きないように更なる業務改善に取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　法務省、入管とそれから労働局と要は窓口が分散化していること、所管する省庁が他省庁にまたがっていること、このことの結果として、要は自分の守備範囲がどこなのかということで問合せをした者がたらい回されてしまうという、こういうことになっているわけですから、単純に考えてワンストップの相談窓口をつくればいいだけだと思うんですけど、大臣、どう思われますか。

厚生労働省の方とよく協議しながら進めていかなくちゃいけないというふうには思っております。