法務委員会

公明党の谷合正明です。 　裁判所職員定員法に関しまして質問をいたします。 　まず、家庭裁判所の人的体制の整備について最高裁に伺います。 　近年、後見関係事件の増加等、家事事件の増加ですとか、また子をめぐる事件の複雑困難化というものが指摘をされております。また、昨年の五月十七日には、離婚後の共同親権の導入などを内容とする民法等の一部を改正する法律が成立したところでございます。 　現在の状況に鑑みまして、家庭裁判所の調査官一人当たりの事件数が過重ではないかとの指摘もあります。家庭裁判所の人員体制の整備は十分なのか、今後の家庭裁判所の人的体制整備について裁判所の見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　家庭裁判所に期待される役割をしっかり果たしていくためには、適切な審理運用の在り方の検討が重要であり、これらの検討などの中心となる裁判官につきましては、これまでも着実に増員をしてきております。司法制度改革以来、相当数の増員をいただいてきたというところもあります。 　また、家裁調査官につきましても、事件動向や事件処理状況等を踏まえまして必要な体制整備に努めてきたところであり、令和七年度におきましては、今回の検討等を一層加速させていくなどのために五人の増員をお願いしているというところでございます。 　近時の事件動向が全体として落ち着いているというような状況を踏まえますと、令和七年度につきましては、これまでの増員分とともに今回の増員分を活用するなどして、審理運営の改善、工夫等も引き続き行うことで、改正家族法の施行に向けた円滑な検討、準備を含め、家庭裁判所の紛争解決能力の

続きまして、非常勤裁判官制度について伺いたいと思います。 　弁護士の、弁護士任官の推進にも資するとされておりますいわゆる非常勤裁判官制度の運用状況について、どうなっているのかということでございます。 　今回、最高裁は調停官を十名増員することとしています。特に、調停事件の多い地域での迅速な事件処理など、そうしたところに資するためだというふうに理解しますけれども、増員による効果や充足のための取組についてどのように考えているのか、また、実際に非常勤裁判官の中から常勤の裁判官に任官するケースはどの程度あるのか、また、その数についてどう評価しているのかということについて伺いたいというふうに思います。

調停官に関する御質問いただいたところでございます。 　まず、数字を申し上げますと、令和六年十二月一日現在でございますけれども、民事調停官は、地裁、簡裁、合計十三庁で五十二人、家事調停官につきましては家裁の十六庁で六十九人の合計百二十一人が任命されているところでございます。御指摘いただきましたとおり、令和七年度には家事調停官を十人増員するための予算要求も行っているというところでございます。 　そして、弁護士任官にこれが資する制度であるということも御指摘いただいたとおりでございまして、弁護士任官により裁判官に採用された人数というのは平成十五年度以降八十六人ということになっておりますが、このうち調停官経験者は、平成十八年度に二人が任官して以降、現在に至るまで合計二十四人が任官しているところでございます。 　調停官制度は、弁護士任官の給源として重要な役割を担っているというふうに思っております

非常勤裁判官制度の運用の結果について評価していただいているということだ、評価されているということだと思いました。 　続きまして、司法へのアクセス改善に向けた体制整備について伺いたいと思います。 　先ほども質問があったところでございますが、裁判所の支部や出張所の新設を求める声に対しまして、まず、最高裁、どのような見解を持っているのかというふうに伺いたいと思います。 　また、令和七年三月四日には、地域の裁判所の体制を充実させようということで、全国の四地域の行政や司法関係者らでつくる協議会が連携し、国に要望活動を行う全国組織、地域司法充実のための協議会連合会が発足をしております。先ほど答弁で、裁判所へのアクセス向上を含めた全国で均質の司法サービスを提供する体制整備を図っていきたいという話でありますけれども、まさにその体制整備について、具体的にどのように取組を行ってそれを推進していくのかとい

お答えいたします。 　裁判所の支部や出張所に関しまして新設や充実を求めるというような声があることは裁判所も承知しているところでございます。 　これらにつきましては、人口動態、交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等を考慮しまして、また裁判手続のデジタル化が進展していること等も視野に入れながら、裁判所へのアクセスを含む総合的な利用者の利便性の向上の見地から検討していく必要があるというふうに認識しているところでございます。 　最高裁といたしましては、限られた人的、物的資源を有効に活用しつつ、全国的な観点からの体制整備を検討し、司法サービスを充実させていくことが重要であるというふうに考えております。 　今後とも、人口動態、交通事情、裁判所で取り扱う事件数の動向等を注視しつつ、ウェブ会議を始めとしたデジタル技術の活用なども進めることにより、裁判所へのアクセス向上を含めた全国で均質な司

いずれにしても、この全国で均質の司法サービスの体制整備についてしっかりと図っていただきたいというふうに思います。 　続きましてでありますが、家庭裁判所の性別の取扱いの変更についてちょっと事実確認をさせていただきたいと思っておりまして、まず、昨年の、失礼しました、令和五年の十月二十五日になりますでしょうか、最高裁の大法廷の決定におきまして性同一性障害特例法の要件について違憲判決が出されました。 　御案内のことかと思いますけれども、性同一性障害者につきましては、性別の取扱いの変更の審判を家庭裁判所ですることができます。まず、二人以上の医師により性同一性障害であることが診断されているということ、これを前提に、一つ、十八歳以上であること、一つ、現に婚姻をしていないこと、一つ、現に未成年の子がいないこと、一つ、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること、最後に、ほかの性別の性器

お答えいたします。 　最高裁では、御指摘の大法廷決定を受けまして、令和六年一月分以降、各庁から性別の取扱いの変更事件についての報告を求めているところでございます。その集計結果によりますと、令和六年一月から令和七年二月までに審判がなされた事件の件数は千四百九十九件であると承知しております。なお、この集計結果は、御指摘の大法廷決定後の事件動向等を把握するための実情調査に基づく概数でありまして、今後、異動、訂正が生じ得る点については御理解いただきたいと思います。

千四百九十九件ということでありまして、これはその大法廷の決定前に比べて数が増えているのかどうなっているのか、この辺りについてのお答えをいただきたいというふうに思っております。

お尋ねの性別の取扱いの変更事件につきまして、司法統計によりますと、令和六年の新受件数は速報値で千三百九十四件でございました。令和五年の新受件数は九百三十四件でございまして、これと比較すると約四九％増加しております。 　以上でございます。