法務委員会

○篠田委員　なかなか答弁がかみ合っていないという状況なので、これに関してはまた次の委員会などで質問させていただきます。 　次の質問は、検察官の俸給に対する、関連する質問でございます。 　大阪地検の検事正が部下の女性検事に性的暴行をしたという事案が発生をしております。本件が今刑事裁判にかかっており、有罪か無罪かは別として、本件に関わっては、検察庁の関係者が内偵捜査中に情報を漏らしたりとか、様々な、経過についても課題がございます。まずは、検察庁として、この事案についてしっかりとした検証の体制をつくることが必要だと思っております。 　検察官の俸給を上げる、そのことに国民の理解を得るためにも、この案件についての適切な対応を求めてまいりたいと思いますが、それについての法務大臣の見解を伺います。

○森本政府参考人　まず、事実関係からお答えさせていただきます。 　まず、検察の元幹部職員が逮捕、起訴されるに至ったことは、検察に関することを所管する法務当局として誠に遺憾であると考えておりまして、このことについては、事件が検挙されたときの法務大臣も述べているところでございます。 　今お尋ねになられたような関係のものにつきましては、被害女性からの告訴、告発を受けて捜査している面もございまして、なかなかその点について今の段階ではお答えはしにくいところでございますが、今後、先生お尋ねのような観点に関する捜査も進んで、その捜査において明らかになった事実関係に基づきまして、仮に検察職員の非違行為というものが確知される場合には、調査の上、適切な指導監督が行われることでその是正を図って、事案に応じた再発防止策を講じていくということが、本件においても同様の結論になるというふうに考えております。

○篠田委員　検証は検証、捜査は捜査だと思うんですよ。いつも、こういう不祥事があったときに、今は係争中だからとか、捜査中だからということを名目にして、迅速な調査がなされないということは大変問題だと思うので、しっかりと調査も並行していただきたいというふうにお伝えいたします。 　最後に、やはり、検察への市民の信頼、今揺らいでいる状況だと思います。検察官の俸給を上げるというのであれば、袴田再審無罪事件、これに対してしっかりとした対応を法務省がするための再審法の改正について、法務省が力強く前に進めていくことが必要だと考えておりますし、プレサンス事件に代表されるような、やはり違法な取調べ、こういったことに対する、様々な、弁護人の立会いなど、そういった制度についても早急に法務省の主導で実施をしていただきたいと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　最近、国会等の場において、検察の活動、取調べが適正に行われていないのではないか、こういった厳しい御指摘がある中であります。その中で、今、様々なこれからの刑事手続の在り方等々についてのいろいろな御指摘をいただきました。 　こうした再審制度であれば、この在り方について様々な議論がある中であります。そういった中で、現在、再審制度の在り方については、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において協議が行われているところでありまして、こうした議論をしっかりと踏まえながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○篠田委員　法務大臣、再審法の改正は具体的にいつ行うんですか。

○鈴木国務大臣　再審法の改正という今のお話であります。 　今申し上げました協議会、ここの議論、この協議の取りまとめということが、一つの、そういったことでいえばポイントになりますが、この取りまとめの見通し、こういったことについて現時点でお答えすることは困難でございまして、私どもとしては、この協議会において充実した議論が行われるよう、しっかりとこれは尽力をしてまいりたいと思っております。

○篠田委員　再審法の改正については、もう様々に議論もされており、日弁連からもたくさんの意見が届いておりますよ。この再審法改正は、やはり袴田事件の総括として今まさに取り組まなきゃいけない課題だと思っておりますので、その旨をお伝えをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。

○西村委員長　次に、萩原佳さん。

○萩原委員　日本維新の会、萩原佳と申します。 　地方議員としての経験はあるんですけれども、今回の委員会質疑が国政ではデビュー戦ということで、非常に緊張しておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。 　また、前の方と質問が重複するところが多々あると思いますが、その点も御容赦いただければと思います。 　まず、私の方からは、今回、昇給されるということなんですけれども、裁判官、検察官の方、多数いらっしゃいますけれども、今回の法案改正は、これは全ての方が、全員が昇給することとなっております。また、支給対象の皆様のほぼ全員が司法試験合格者で、一般の行政職の皆様よりも人数は少ないものの、給与水準は相対的に高いものとなっておりますが、ここでお聞きしますが、今回の法改正により、全体としてどの程度人件費が増えることが想定されているのでしょうか。法務省と最高裁判所にお聞きいたします。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　検察官については、俸給及び諸手当の計算で、官民較差等に基づく改定により約六億三百万円、給与制度の整備に伴う改定により約二億二千百万円、これらを合わせて約八億二千四百万円の増額を見込んでおります。