法務委員会

○寺田（学）委員　以上で終わります。

○武部委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　今日は、資格外活動許可、これについて、留学生三十万人計画と絡めて伺わせていただきたいと思います。 　留学生三十万人計画、これは何度も国会で取り上げられてきた問題ですけれども、平成の二十年七月に出された文書なんですけれども、知的国際貢献とか、優秀な留学生を戦略的に獲得とか、夢のある言葉が並ぶんですね。これを見たときに、日本はどんなにアカデミックで学術水準が高い国になるんだろうと。 　更に言えば、同じ頃私も留学していたんですけれども、各国との学問のレベルについて、三十万人も呼ぶほどのレベルに達しているんだろうかという疑問も残っておりました。 　事実、イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションというところの最新の調査だと、百位までの中に、東大が二十九位、京大が五十五位ということで、世界

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問の最初からという問いに関してでございますが、留学生三十万人計画におきましては、策定当時も様々な議論がございましたが、日本語教育機関につきましては、策定当時におきましては在留資格がまだ留学ではございませんでしたので、策定時には含まれていなかったという解釈になるのではないかと存じます。

○鈴木（庸）委員　微妙に昨日のレクとお話が違うので、びっくりしたんですけれども。 　となると、大学とか大学院生を前提で入れるはずだったのを、なし崩し的に日本語学校で三十万人を達成した、そういう理解でよろしいわけですか。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　当時の議論におきましても、日本語学校の位置づけにつきましては、我が国では日本語学校に在籍する学生の在留資格が就学と区分されているところではございますが、日本語教育機関の卒業生の七割が我が国の大学等に進学し、留学生となることを考慮した扱いとなることが期待されると、当時においても記載されてございます。 　その後、平成二十二年に、在留資格、就学、留学が留学に一本化されて以降、日本語教育機関は大学等に含まれると解釈するようになったという経緯がございます。

○鈴木（庸）委員　なるほど。 　となると、最初から大学という前提だけで話は進んだのではなくて、制度的には日本語学校は入っていないけれども、いわゆる大学生だけで三十万人来るだろうという甘い見立てで始まったけれども、留学生だけではそれだけ来なそうだったから、日本語学校も含めて、このまま日本語学校から大学に進む人もいるだろうということで計画を進めていったというような理解でよろしいということなんですか。なかなかこれはイエスとは言えないとは思うんですけれども。 　少なくとも、何を申し上げたいかというと、これも国会でいろいろ言われてきたことなんですけれども、資格外活動許可で働く外国人を、要は最初から大量に日本に入れて、留学生三十万人計画というのは、学問に名をかりた労働政策ではないのかということを聞きたいんです。

○奥野政府参考人　お答えいたします。 　大学等の概念でございますが、基本的には、高等教育機関につきまして、各国の制度等におきましても様々な学校種等がございます。 　そういった観点は御留意いただいた上で、ただいまの御質問でございます。 　留学生三十万人計画、当時の骨子におきましては、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間の人、物、金、情報の流れを拡大するグローバル戦略を展開する一環として作成されたものと記されております。 　国、地域、分野に留意した高度人材としての優秀な留学生の受入れや、知的国際貢献等の観点から、体系的、総合的に策定された計画であったものと承知しております。

○鈴木（庸）委員　つまり、本来の趣旨とは大きく異なってしまったということですよね、三十万人に至る途中で。分かりました。 　その上で、資格外活動許可について伺わせてください。 　二〇二二年における技能実習生の数と、資格外活動許可の人数を教えていただけますでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年末時点における技能実習生の在留者数は、三十二万四千九百四十人でございます。また、同年中の資格外活動の許可人員につきましては、合計で三十五万七千七十六人となってございます。 　在留資格別内訳につきましては、留学が二十三万八百四十二人、家族滞在が六万五千八百七十一人、そのほかの在留資格が六万三百六十三人となっております。