法務委員会

今御指摘ございました育成就労制度で外国人を受け入れる分野、これは、生産性の向上のための取組、あるいは国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻である、そして、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要である特定産業分野のうちで、外国人にその分野に属する技能を三年間、就労を通じて修得させることが相当であるものということで限っているところであります。 　今回のその育成就労制度におきましては、まさにそうした意味で人手不足分野における人材育成及び人材確保を目的とする中で、今御指摘の幅広くということ、拡大すべきというお話がございましたけれども、私どもとしては、外国人が従事できる業務の範囲、これ現行の技能実習制度よりも幅広くするということとしておりまして、具体的には、特定技能制度における業務区分内の業務と同一とする、そこに広げていくということで考えているところでございます。

そのエッセンシャルワーカー、人手不足領域に対してどう外国人材を配置していくのかということは、もちろん産業界としての要請としては分かるんですけれども、他方、人材を育成する、スキルを身に付けていただくという意味で、いわゆる単純作業というところになると、つまり、育成よりも人手不足対策というところが優先されてしまう。 　結果的に、これ技能実習制度でも、当初は研修、人材育成目的で導入されたものが、その後、人手不足への対応になり、その次に出てきたのが低賃金労働者、安い労働力というところに結局視点が移っていったことで、技能実習制度自体が空洞化してしまったという過去の経緯があるわけでありますので、したがって、その人手が不足しているからという理由でもって業務を拡大するということについては、私自身は反対です。 　なぜ人手不足なのかという根本的な原因のところにどうその産業界が対応するのかということがあった上

まさに先ほど御懸念ということでおっしゃいましたけれども、その育成就労制度、これは特定技能一号の水準の技能を有する人材を育成をする、まさにそれがこの制度の趣旨であります。 　もちろんその人材確保ということもありますけれども、そうした育成ということが趣旨でありますので、まさにそういった中で、この育成就労の目標ということで申し上げれば、特定技能一号の在留資格の取得要件として、分野ごとに設定をしている技能検定三級等又は特定技能一号評価試験、日本語能力Ａ２相当以上の試験の合格とすることを予定をしているところであります。 　この点、育成の効果測定の観点から、育成就労の開始から一年を経過をするまでに、技能検定初級あるいはこれに相当する技能評価試験、日本語能力Ａ１相当以上の試験を受けさせる、こういったことを予定しているところであります。 　これらの試験内容については、その専門家の御意見を踏まえてとい

ありがとうございます。 　大臣も御存じだと思うんですけれども、技能実習制度下においても、いわゆる監理団体による審査ですとか技能実習機構による様々なチェックといったことはなされているわけなんですね。そうした状況の中で、その制度が適正に運用されていれば年間一万人も失踪するわけないわけでありまして、つまりは、現状の枠組みの延長線上でこの育成就労制度に移行させるということになると同様の問題が要は今後も生じる懸念があるということを前提としてどうするのかの議論をしていただきたいということで、あえてこの質問させていただいております。 　その上で、その中間評価ということもそうなんですが、私自身は、いわゆる育成状況というものを可視化できる何らかのスケールが必要だというふうに私自身は実は思っていますし、同時に、このいわゆる育成がきちんとなされていない、単純業務だけを繰り返しやらせているような、育てるつもり

今先生が御指摘の趣旨、これも十分私も理解をするところであります。 　そういった中にあって、例えば、私どもとして、今この現行の技能実習制度においては、技能実習の適正な実施、あるいは技能実習生の保護の観点から、受入れ機関ごとの人数枠、これを設けております。そして、そうした技能修得に係る実績において、その修得させる能力が高いと認められているような優良な受入れ機関についてはその受入れ人数枠を拡大をするということを認めております。まさに、これ、罰則というよりは、逆にインセンティブということでありますけれども、そういった仕組みについては、育成就労制度においても同様のことを設定をすることで考えておりますので、まさにそういった意味では、そういった優遇制度を受けることができないということでのパニッシュメント、それは一つあり得るということ、あるということ。 　それに加えて、事前に認定をされた育成就労計画に

ありがとうございます。 　政府参考人の方で、通告をしていないんですけれども、分かれば教えていただきたいんですけど、技能実習生が頻繁に失踪するような受入れ事業所というものをきちんと把握した上で、複数の失踪者を生じさせているような受入れ事業所の受入れの取消しだとかといったようなことは継続的にやっていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

技能実習生が失踪した場合の対応ということでございますけれども、もちろんそういう場合には様々な要素があるんだろうというふうに思います。特にそれが実習実施者側の事情によるような場合には、場合によってはそれは、技能実習計画の取消しといったようなことも含めて対応することはあり得ると考えております。

その上でなんですけれども、先ほど大臣が、きちんと育成をやっている企業に対してはインセンティブを働かせて、受入れ可能数を増やすということはやっているというお話があったんですけど、多くの技能実習生を受け入れている企業で受入れのその取消しが行われた事例というのが、つい最近、四国の方でありましたよね。あの事例というのは一体何が起こったのかということをちょっと、政府参考人でいいので、教えていただけますか。

個別事案の判断ですので、具体的なことは申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、技能実習の受入れの要件、技能実習実施者として刑罰法令に反するような行為をした場合には、その受入れを停止するというようなことが行われているところでございます。

その上で、もう時間がぼつぼつ来ておりますので、最後に大臣に確認を、御意見をお伺いしたいんですけれども。 　やはり先ほど指摘したことにも関わるんですが、その評価試験、例えば評価試験の合格率ですよね、育成状況を評価する試験の合格率で受入れ可能数を判断するというような、具体的かつ客観的なやっぱり指標というのが受入れ企業が取組を進める上でもやっぱり必要だと思うんです。何をもって頑張っているのかと、何をもって育成に取り組んでいるのかということが見えないんですよ。結果的に、それぞれの受入れ企業がそれぞれの判断、スケールで取組を進めることになりますので、客観的に見たときに、やっているところとやっていないところというのが外から見たときにまるきり違うということになりかねないと思います。 　よって、客観的な判断指標を明示する措置を講じることで、受入れ企業に対して人材育成に向けた具体的な取組目標というものを