法務委員会

この性的虐待も含む児童虐待、これは当然あってはならないことでもありますし、これはしっかりと根絶をしていかなくてはいけない、私どもとしてはそうした決意でいるところであります。 　まさにそうした意味で、令和四年の九月、ここで取りまとめられました「児童虐待防止対策の更なる推進について」等に基づいて、これ政府としてもそうした根絶に向けての取組進めているところでございます。 　法務省といたしましては、こうした決定を踏まえて、決定等を踏まえまして、関係省庁等と連携をしながら、児童虐待の発生予防、早期発見、さらには児童虐待発生時の迅速、的確な対応、こうしたことに取り組んでいるところでありまして、例えば人権擁護機関におけるこどもの人権ＳＯＳミニレター等の人権相談を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、そして、日本司法支援センターにおける児童虐待事案等の被害者を対象とした法律相談援助等々を実施をしていると

どうぞ、大臣、よろしくお願いします。 　この問題も非常に大きいと思います。しかも、隠れていて、我々の目に付きづらい問題であるというふうに思うんですね。かつ、人の人生を狂わせる問題でもあるというふうに思うんです。 　今日、私は一般質疑で、業務の延長線上の性暴力、それから児童に対する性暴力、この二つを中心に取り上げたんですけれども、立法府で仕事をしておりまして、やはり政府の女性に対する性暴力の支援や防止策といった部分が物すごく弱いと、物すごく弱いと思います。エビデンスもきちんと取られていませんですし、政策も弱いと思います。 　是非ともしっかりと、こうした問題、隠れていて見えない、かつ人の人生を狂わせてしまう問題について、その根本を認識していただいて政策立案の方に取り組んでいただきたいと強く思います。 　以上で私の質疑を終わらせていただきます。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　今日は、まず鈴木大臣に、刑事再審制度に関する法務省の方針をめぐり質問させていただきます。 　先日、三月二十八日に、鈴木大臣は法制審議会に刑事再審制度に対して諮問をしておられます。近時の刑事再審手続をめぐる諸事情に鑑み、同手続が非常救済手段として適切に機能することを確保することを目的としておられます。 　そこで、二点、鈴木大臣にお伺いします。 　一点目は、まず、この再審制度の見直しを法制審議会に諮問するに至った社会的、時代的背景について御説明いただけますか。それからまた、二点目は、法制審議会で重視する論点として三点挙げておられます。一点目は証拠開示、二点目は検察の不服申立て、三点目が再審審理などで裁判官が関わらないことが挙げられていますが、それを例示した理由を含めて、鈴木大臣、お願いできますか。

今御指摘の再審制度につきましては、この委員会でもそうですし、様々御指摘もいただいているところであります。まさに、そうした一部の再審請求事件について、この審理の長期化、こういったことが指摘をされていたり、あるいは制度の在り方について様々な御指摘、この委員会でもいただいておりますし、様々な場所でもいただいております。まさにそうした中で、国会議員の皆様方の間でも、あるいは国民の皆様方の間でも関心は極めて高まっている、こういった背景があると承知をしております。 　同時に、私どもで開催をしております改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、ここにおきましても複数回議論をいただいたところであります。そうした中で、再審制度については法制審議会において更に検討を深めるべきとの御意見が示され、またその場で異論が見られなかったと、そういったことと承知をしております。 　そうした中で、こうした議論の動向、さ

御丁寧にありがとうございます。 　審議会というのは、メンバーによって中身が変わります。これはもう常識のようなことですけれども、このメンバー、専門性、公平性、中立性などの観点から、例えば冤罪の被害当事者などを含むかどうかというようなことも大変大事なメンバー選びの論点だと思います。まだ決まっていないということですので、ここは質問というよりは、メンバーが決まり、そうしたら、なぜその人たちになったのか、決まった段階で御開示をいただけたらと思います。これは要望でございます。 　それから、今並行して、立法府として、国会議員、超党派で三百七十余りの議員が国権の最高機関として議員連盟つくっております。ここ、多くのメンバーが議員連盟に入っておられると思いますけれども、そこでも再審請求に関して四点、議員立法を準備しておられます。証拠の開示命令、再審開始決定に関する不服申立ての禁止、それから裁判官の除斥、忌

済みません、まず、先ほど、法制審の諮問、先週と申し上げましたが、三月二十八日、先々週でございますので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、今御指摘のスケジュール感ということでありますけれども、議員立法につきましては、これは立法府の中での御議論でございますので、私の方からコメントということは差し控えさせていただきますけれども、まさにそうした意味において、私どもとしては、この法制審における審議、これは法制審議会において当然お決めをいただくということで、私から確たることを申し上げることは困難でありますが、その一方で、やはり国民の関心も極めて高い状況でもあります。さらには、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、先ほど申し上げましたけれども、ここにおいても再審制度の在り方については協議が重ねられてきたところでもございます。 　まさにこうした経緯を踏まえますと、私としては、

ありがとうございます。 　スピード感を持って、実は私も知事時代からかなり具体的に関わってきた冤罪事件もあります。当事者の立場からしたら、一日も早くここは身の潔白をと思っておられるのは当然だと思います。 　質問三点目ですが、政府参考人でよろしいんですが、既に亡くなられた方の冤罪に対して遺族や関係者が再審を求めることができるでしょうか。求める場合、どのような要件があるでしょうか。

再審を請求することができる者を定めました刑事訴訟法四百三十九条一項は、有罪の言渡しを受けた者のほか、四号におきまして、有罪の言渡しを受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態にある場合には、その配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹についても再審の請求をすることができると規定しております。

亡くなった、あるいは心神喪失の方に代わって配偶者や直系親族や兄弟姉妹が再審請求できるということですが、この質問をさせていただいた理由、今日、資料の一、二、三と、かなり大量に資料を出させていただきましたが、背景が複雑なので、あと五分しかありませんので説明できるかどうか分かりませんが。 　政治家の冤罪、具体的には、福島県の元知事、佐藤栄佐久知事が二〇〇六年の九月に逮捕されました。ダム建設に関わる贈収賄ということで、その経過を、まず資料一では、東京の地裁、高裁、最終的に最高裁判所の棄却、上告棄却をされてしまったので、東京高裁の判決が確定してしまったのが二〇一二年の十月十六日です。資料一には、その十月十六日に佐藤栄佐久さんの御自身で書かれた文章を出させていただきました。 　そもそも、この事件はないものをあるとでっち上げた砂上の楼閣でしたと。私と弟は収賄罪で突然逮捕され、世間から隔絶された東京拘

国民民主党の川合です。 　本日は、今後、本格的な導入に向けたもろもろの準備がなされている育成就労制度について御質問したいと思います。移行に向けた検討課題、幾つか確認をさせていただきます。 　まず、現場の就労ニーズに対する従事可能業務の現在制約がある中で、今後その制約に対してどう向き合っていくのかということについて御質問します。 　今の制度は、当該在留資格を持つ外国人の従事が認められていない業務がもちろん技能実習制度の中であるわけでありまして、そうしたことから、今後、育成就労制度への移行後も、企業や産業界にとって、いわゆるエッセンシャルワーカーの必要な業務に対して人材が配置できなくなるということについての懸念の声が、これは業界の方からですけど、出てきております。 　そこで質問なんですが、エッセンシャルワーカーの人材不足解消の観点、それから当該外国人材の効果的な育成を促進する観点から、