法務委員会

○伊藤孝江君　支障、進行に支障がないというのは、多分期日をちゃんと追っていくことができましたよという観点だと思うんですけれども、能力の部分、先ほど言った質の担保というところを置いておいても、例えば警察の捜査の段階とか、検事調べの段階、また裁判所での法廷の段階、それぞれ別の通訳が付くべきだと考えますし、最高裁としてもそのように考えておられると思います。 　これは、まずしっかり守られていますか。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　いわゆる捜査段階の通訳人と、それから裁判所における公判における通訳人とで、一般的に異なる通訳人を選任する運用がされているものと承知してございます。

○伊藤孝江君　一般的に異なる運用をすべきだというふうに考えておられるのは承知をしております。 　現実にそれができていますかという質問です。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　あまねく事案でそのような取扱いが、運用がされているかどうかについては、こちらでははっきりとは承知してございません。 　例えば、極めて少数の通訳人しかいない言語などについて、通訳人の確保が困難なケースなどの例外があるとは想定されますけれども、その例外の件数などについての資料は持ち合わせてございません。申し訳ありません。

○伊藤孝江君　もちろん裁判官は、当然捜査時点での記録も見ますから、同じ通訳人かどうかというのも分かった上でお願いをしているということも多いと思います。 　また、警察の捜査段階でも、特に警察の調書、これ警察で調べをして調書を取るときに、警察官が通訳をしている事例たくさんあるというふうに私自身は認識をしています。 　当然、最高裁でも記録を見るときにそういう点も見られると思いますけれども、実際そうですよね。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　最高裁事務当局として、そのような取調べにおいて警察官が通訳を行っていることを具体的に把握しているかというと、ちょっとお答えは困難でございますけれども、私個人の経験ではそのような例を見たことがございます。

○伊藤孝江君　実際、警察での取調べで警察官が通訳に付くというのがいかに危ないかというところの観点からいくと、もう絶対にこれはやめていただきたいところなんですけれども、まずそういう問題点があるというのを一点指摘をさせていただきます。 　この資料一にある事件数ですね、翻訳、通訳がなされた。これについては、全て被告人にとっては自分自身の母語で裁判を受けた数というふうに考えてよろしいですか。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　その通訳人が被告人にとっての母語であるという割合などについては当方としてデータは持ち合わせてございませんが、被告人の中には複数の言語を理解できる者もおりまして、被告人がどの言語による通訳を希望するかを踏まえた上で、その被告人が理解可能な言語の通訳人が選任されているものと承知しております。

○伊藤孝江君　その何か国語かしゃべれる人がきちんと理解をできるなら、もちろんそれで支障は現実的にはない部分もあるのかも分からないですけれども、例えば法廷で二人通訳が付くと、同じ言語の二人ではなくて、まず少数言語から例えば英語に訳して、英語から日本語に訳すというように、複数の通訳が付くこともありますよね。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　そのような例があることも承知しております。