法務委員会

○伊藤孝江君　そういうような現実的な運用を考えたときに、本当にこの法廷での被告人の発言、被告人の証言、供述なりがきちんと日本語に通訳をされているのかというところについては、しっかりとその質の担保というのがいかになされるかというところに尽きるのかなというところも思うところでもあります。 　この法廷通訳のまず人員の確保であるとか質の担保というところについては、実際にどこが責任を持つというふうなことになっているんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　法廷通訳人は個別具体的な事件ごとに選任されるものでございまして、その個別具体的な事件における通訳人の確保あるいは通訳の適正さの確保につきましては、当該事件を担当する裁判体の責任において行われるものと考えられます。 　しかしながら、個別具体的な事件において適切な通訳人を確保する上で必要となる環境の整備、例えば、具体的には通訳人候補者名簿の整備であったり、あるいは通訳人候補者への通訳経験に応じた研修の実施などにつきましては司法行政部門の役割と承知しておりまして、地裁と、失礼しました、地裁などと連携しつつ、最高裁事務総局においてもその責任を有するものと考えております。今後ともその責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　実際、この法廷通訳の人数、先ほど、この人数というのは、全国でこの人数ですということをお話ししました。例えば、この通訳の人数でいくとカンボジア語は四名なんですけれども、令和五年のこの速報値でカンボジア語で裁判、刑事被告人として裁判を受けた人が八十六人いるということになります。 　これ、実際に法廷にこの四人の人が順番にというのも変ですけれども、法廷にいるだけではなくて、オンラインを使っての通訳というのもなされたりしているんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　カンボジア語に特定して、私ども、実務の運用を承知しているわけではございませんけれども、一般論としては、遠隔による通訳というのも実際に行われているものと承知しております。

○伊藤孝江君　それらもろもろを考えたときに、本当にまたちょっとこの法廷通訳の質の担保というところはこれからも問題として注視をしていきたいと思いますし、もちろん、これ、刑事事件だけではなくて民事においても、例えば労働事件、労働審判というようなことでも外国人の方が当事者になること多くあると思います。この登録されている人数でしっかりと対応していくことができるのかというところについては、これからも見ていきたいというふうに思います。 　最後に、大臣、済みません、法廷通訳の確保や育成についてというところで、裁判所の取組、注視していくというお立場になるところもあるかと思いますけれども、注視するだけではなく、しっかりとリーダーシップを持って、言うべきことを法務省の方からも、外国人の人権を守るために取組を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　まず、法廷通訳の方の問題は裁判所でしっかりと取り組んでいただく必要がありますが、我々もその前段階で、捜査通訳の方々をしっかりと、質、また数、しっかりと取り組む必要があると思います。そういう点で共通の課題を裁判所と我々は抱えていますので、今までそういう連携が十分であったかどうかも含めて、しっかりと連係プレーをしながら共に努力を深めたいと思います。しっかり注視しながら、我々も同じことをやります。

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。 　以上です。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　滋賀県の大津市で保護司の男性が殺害された事件を受けまして、先日のこの委員会でその保護司制度の在り方などについて質問をさせていただきました。その中でいろいろ回答をいただきまして、また気になった点など、今日重ねて質問させていただけたらというふうに思っております。 　まず最初が、過去の犯罪歴と保護司法若しくは欠格条項などについてなんですけれども、犯罪歴を有する方、これに関しては欠格条項というのがありまして、禁錮以上の刑に処せられた者というのは保護司になることができない、これ保護司法の第四条で規定をされています。これについてお聞きをしたところ、犯罪歴を有する方についても実際に保護司として御活躍いただいているというところであり、例えば少年時代に保護処分を受けた方などという回答がありました。 　まず、保護処分の方を先にお聞きし

○政府参考人（押切久遠君）　今委員から御質問のありました保護処分を過去に受けたことがあって保護司をなさっている方でございますが、正確にこちらの方で全ての方を、人数を把握しているわけではございませんが、例として、過去に少年院から仮退院した人あるいは家庭裁判所で保護観察の決定を受けた方などが現に保護司として活動、活躍してくださっている例はございます。

○清水貴之君　ですから、ただ、この保護処分、保護観察処分というのは欠格条項ではないわけですよね。