法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　直接的な評価を下す立場ではないと思いますが、そのことは重要な動きの一つとして捉えていかなければならないというふうに感じております。

○石川大我君　重要な動きのうちの一つということで、当然プラスに捉えられているんだろうと思いますが、総務副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（馬場成志君）　お尋ねの件でございますが、住民基本台帳については、住民の居住関係を公に証明するものであるとともに、各種の事務処理の基礎となるものであります。住民票には、氏名、生年月日、性別、世帯主との続き柄等を記載することとされております。 　御指摘の事案については、大村市にお住まいの男性の同性カップルの方々が、住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の世帯主との続柄を夫（未届）と記載して届出を行い、同市が当該届出を受理するとともに、これに基づいて住民票の写しを交付したものであると承知しております。 　その上で、住民票における世帯主との続き柄として、現在内縁の夫婦である場合に用いられている夫（未届）と今回の大村市のケースにおいて取り扱われた夫（未届）とが表記の方法として同一となることで、国、地方における各種の手続において、これらの方々の関係

○石川大我君　今、大村市にヒアリングをしている最中だということですけれども、これ総務省にお伺いしたいんですが、大村市は、事実婚として認めていないというふうに市長おっしゃっています。 　事務処理要領を見ますと、これ解釈として、事実婚とみなしていれば、こうした夫（未届）、使ってもいいというふうにも解釈はできるわけですけれども、これ、その事実婚として認めているか認めていないかというところが重要なのかというところと、あと、もしこれが、総務省として助言とか是正勧告ということをすることが可能なようなんですが、こういうことをするのか。せっかく喜んでいる当事者から、彼らから住民票を取り上げるといったようなことをするんでしょうか。総務省、お答えください。

○政府参考人（三橋一彦君）　今、副大臣が御答弁いたしましたように、住民基本台帳は住民の居住関係を公に証明するためのものであるとともに、各種の事務処理の基礎となるものというものでございます。 　その上で、総務省といたしましては、現在、大村市に対しましてその考え方等を確認をしているというところでございます。住民票における世帯主との続き柄として、現在内縁の夫婦である場合に用いられている夫（未届）と、それから今回の大村市のケースに取り扱われた夫（未届）とが表記の方法として同一となることで、国、地方における各種の手続におきまして、これらの方々の関係を確認するための住民票がどのように取り扱われるか、実務上の課題があるのではないかというふうに認識をしております。 　この実務上の課題は、今回のようなケースと事実婚との関係性をどういうふうに考えるかと、必ず生じるのではないかというふうに考えているところで

○石川大我君　総務副大臣、これ、あんまりじゃないかというふうに思います。総務大臣ともお話しをいただいて、政治的にこれは乗り越えていただきたいというふうに思います。 　例えば、自治体の判断でこれは出せるんだ、あるいは統一して、同性カップルも夫（未届）、妻（未届）を使えるようにすべきじゃないか、あるいはそもそも、これ配偶者に統一をすべきだというお話も、意見もあります。今後、各省庁で事実婚規定を同性間に適用できるのかの判断も、今百近くあるそうですけれども、こういったところの判断もお願いをしているところですから、こういった判断も踏まえて、自治体のこうした住民に寄り添った対応に国が水を差すことのないように是非お願いをしたいというふうにお願いを申し上げまして、時間になりましたので終わります。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、臼井正一さんが委員を辞任され、その補欠として田中昌史さんが選任されました。 　　　　─────────────

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　当法務委員会の重要テーマであります入管法及び技能実習法の改正は多くの問題点を抱えたまま先日成立しましたが、永住権の取消しという本筋とは無関係な論点が飛び込んできた結果、本来の外国人就労に関する議論が深まりませんでした。 　ですので、今回は、この改正法の内容に関係する論点を中心に質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ちょっと順番が変わるんですけれども、育成就労の英訳についてお伺いします。 　これまで誰も指摘していない点と思われますのでお伺いしたいと思いますが、これまでの技能実習の英訳はテクニカルインターンと言うと承知しておりますが、育成就労はどのような英訳を採用される御予定でしょうか。テクニカルインターンに代わる育成就労制度における新たな英訳、また、監理支援機関、育成就労機構などの関係者の英訳なども併せて御紹

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　現時点におきまして、お尋ねのありました育成就労制度を始めとする英訳については決まっておりません。 　その上で、外国人の受入れ制度や在留資格の英訳につきましては、その制度趣旨や活動の内容を端的かつ適切に表し、また外国人にとって分かりやすいものである必要があると考えております。 　育成就労制度は、人手不足分野において受け入れた外国人を就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材に育成することを目指すものです。厚生労働省とともに、この制度趣旨を踏まえた英訳を検討してまいります。

○牧山ひろえ君　日本語においては技能実習が育成就労に変わり、抜本的な制度改正がなされたとして、それを正しく外国人に認知していただくためには、テクニカルインターンからそれ相応の英訳への変更があってしかるべきだと思います。なのに、入管当局を始めとする我が国政府の対外発信力の弱さには失望を感じざるを得ません。 　また、現在のテクニカルインターンという訳語は実態と合っていないことを御指摘させていただきます。技術を学ぶことよりも、実態は安い労働力であり、しかも、自国では年収の数倍になる高額な借金を負わされ、何年も家族に会えず、里帰りもままならない。それでいて、特に専門性が高い技術を身に付けられるとは限らないわけですね。テクニカルインターンという言葉に惑わされて日本に来たら話が違い、しかも借金があるため帰るに帰れない、こんな状況に陥った若い人たちが今までもいたんではないでしょうか。 　是非、実態に