消費者問題に関する特別委員会
消費者問題に関する特別委員会の発言4673件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員265人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
消費 (72)
通報 (43)
理事 (31)
食品 (30)
公益 (29)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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たがや議員の御質問にお答えしてまいります。
企業の不祥事につきましては、企業ガバナンスの欠如や経営環境の変化等、様々な要因によって起こると考えられております。外部通報によりまして不祥事が明らかになることも多く、不祥事が多く発生していることが公益通報者保護制度が機能していないという評価に直接つながるものではないと考えているところであります。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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大臣、ありがとうございます。
それを踏まえて、今回の法改正でその欠陥が改善されるのか、その点についても大臣の見解をお聞かせください。
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
今回の法改正は、公益通報に適切に対応するため、事業者の体制整備を徹底し、公益通報者の保護を強化するものであります。これによりまして、労働者等の公益通報が促進され、事業者の自浄機能発揮につながることや、行政機関の指導監督の実効性が向上することが期待されるところであります。その結果といたしまして、不正行為が早期に発見、是正され、国民の生命、身体、財産等の保護が更に図られるようになる、このように考えているところであります。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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大臣、ありがとうございます。
公益通報者保護法の根本について、ちょっとお伺いをいたします。
この法案は、組織は必ず腐敗するということを前提としているのでしょうか。あるいは、よくない言葉ですが、組織内の密告、つまり内部通告を奨励し、密告者、つまり通報者を保護することが目的なのか。端的にお伺いします。
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| 藤本武士 |
役職 :消費者庁政策立案総括審議官
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
公益通報者保護法では、事業者の過度な利益追求により不正が発生する可能性を前提としております。
法律は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産等の保護に関わる法令の遵守を守り、もって国民生活の安定及び社会経済の発展に資することを目的としております。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
あえて密告、密告者という言葉を使ったのは、この公益通報者保護法は、行き過ぎると、全体主義国家的な監視社会につながるのではという危うさを感じたからですが、伊東大臣はどう感じますか。
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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公益通報者保護制度の健全性を確保するためには、公益通報者保護の強化によりまして事業者の経済活動が過度に萎縮することがないよう、制度としてのバランスを確保する必要がある、このように考えております。
今回の法改正の方向性につきまして提言をいたしました有識者検討会の報告書は、労使双方の立場の委員の意見を踏まえた内容になっている、このように承知をいたしているところであります。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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非常に線引きというのは難しいんですけれども、公益通報というのは行き過ぎちゃうと社会が萎縮してしまうと思いますし、かつての日本の五人組の相互監視や、ソ連や中国といった旧共産圏諸国のような、密告の奨励にしてはならないと思っております。不正の防止との線引きは本当に難しいんですが、しっかりと様々なことに配慮しながら、制度の完成度を上げていただけるようお願いをいたします。
次の質問に参ります。
四月三日の本委員会での質疑の際に、政治、行政が襟を正す意味でも、対象となる法律に公職選挙法や政治資金規正法などを加えるべきだと提案しました。
一昨日の四月十五日の本会議の大臣答弁で、国や地方公共団体といった行政機関は、自ら法令遵守を図り、義務を遂行することが期待されており、消費者庁の行政措置は適用しないとありました。
その答弁を踏まえれば、公益通報者保護法は、自ら法令遵守を図れず、義務を遂行す
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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恐らく、そうは言っていないことであろうというふうに思います。
民間事業者が、御指摘の、自ら法令遵守を図らず、義務を遂行することが期待されない存在であるとは考えておりません。しかし、過度な利益追求によりまして不正を行い、国民の生命、身体、財産等に被害が生じることも、これはあり得ることであろうと思います。
なお、公益通報者保護法の成り立ちにおきましては、大企業であっても過度の利益追求のために犯罪行為やその他の法令違反行為が行われていたことから、事業者自身による取組だけに委ねることへの限界があるということも勘案して作られているものであります。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
民間というのは、私ももう会社を三十六年やっていますけれども、利益の最大化というのが最大のミッションですので、民間が過度な利益の追求でというのは大臣がおっしゃるとおりなんですけれども、昨今の政治、行政の不祥事を踏まえれば、行政に当てはまらないという考えは国民にどう理解していただけるのかという疑問は残ります。
次の質問に移ります。
民間事業者における内部通報者の制度導入状況を見ると、三百人を超える大規模な事業者では、九割以上で内部通報制度が導入されています。より小規模な事業者への制度導入の必要性があると思いますが、百人程度の中規模事業者が努力義務で内部通報の窓口を設置している例は全国でどれぐらいあるか、また、効果は上がっているのか、参考人で結構ですので教えてください。
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