消費者問題に関する特別委員会

お答えいたします。 　事業系食品ロスにつきましては、納品期限の緩和や賞味期限の延長など、食品関連事業者を始めとした関係者及び消費者の不断の取組もあり、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに半減させるという目標について、二〇二二年度に八年前倒しで達成することができたものと評価してございます。 　また、食品ロス削減における関係省庁の連携につきましては、令和元年五月に制定されました食品ロス削減の推進に関する法律や、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づきまして、関係省庁の連携による各種施策の取組が進められてきたところでございます。 　さらに、令和六年六月には、食でつなぐ共生社会をテーマとしまして、食品ロス削減、食品寄附促進、食品アクセスの確保に向けた取組を関係府省庁や地方自治体が縦割りに陥ることなくワンボイスで一体的に取り組めるように、三つの施策を包括する概念を食の環と呼ぶことといたし

非常に省庁横断的にうまくいっている事業だなというふうに感じております。この連携の中において、特に消費者庁におきましては、先頭に立って是非推進を進めていただきたいと思います。 　フードバンクさんの方から、期限が近い食品が大量に届くと、本来であれば食品ロス削減をするべき場所であるのにロスにつながってしまうことが懸念される、そういった御意見をいただいておりますけれども、消費期限について今実態はどのようになっていますか、お聞かせください。

お答えいたします。 　一般的に、フードバンク団体等においては、賞味期限までの期間がおおむね一か月から二か月以上の食品を受入れ可能としておりまして、寄附者とフードバンク側の合意の下で食品の寄附が行われているものと認識してございます。

しっかりその点も踏まえて、有効な利用ができればというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　これから第二次基本指針の目標達成に向けてどのような対策が取り組まれているでしょうか。特に、達成できていない家庭系の食品ロスの削減についての取組についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　本年三月に閣議決定いたしました第二次基本方針におきましては、家庭系の食品ロスに関しましては、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに五〇％削減するとの目標を早期に達成する、このようにさせていただいているところでございます。 　この目標を達成するためには、消費者の行動変容の促進、そしてそのための自治体による取組の促進、この二つが課題であると認識しております。 　このうち、消費者の行動変容の促進につきましては、これまで、家庭内で発生した調理残渣等を堆肥化し、イベントで使用するなどの、消費者が参加、関与する食品ロス削減に資する取組を支援してまいりました。今後、モデル事業を通じ、例えば、デジタル技術等を活用した食材の買い過ぎ防止等の取組について、食品ロス削減効果を実証し、その結果を発信するといった取組も予定しているところでございます。 　また、自治体による取組の推進につき

まさに私も家庭ごみを堆肥にしているということもありましたので、実用できているなというふうに思いました。 　効率的な食品ロス削減においては、先ほど御紹介もありましたけれども、デジタル技術の活用というのは非常に有効であると思います。 　私、以前にフードバンク山梨さんで視察をさせていただきまして、持ち込まれた食品をデータ入力して食品管理を行っているという様子を見てまいりました。こういった事業というのは、事業そのものがボランティアでこのフードバンクさんは支えられているということもありまして、効率化が非常に重要だと思いますので、今ＤＸ化の対策について取り組まれていることがございましたらお聞かせください。

お答えいたします。 　食品寄附のＤＸ化については、昨年度、どのフードバンクに対しても同じ様式で受入れの調整が可能となるように、標準となるデータ項目の定義等を定めた標準化ガイドラインを作成しまして、寄附食品の入出庫管理や寄附者と受領者のマッチングをシステム上で管理することで迅速な情報伝達や業務負担の軽減を検証する食品寄附ＤＸ実証事業を実施したところでございます。 　今後は、これらの実証事業の成果等について、全国のフードバンク等が利用できるよう公表するなどにより、広く横展開を図ってまいりたいと考えております。

今、物価高ということで、フードバンクさんにおいては寄附の量が減ってきて配るものがちょっと足りていないというような、そういった声も聞いております。 　寄附を促進していく点について、今何か取り組まれていることがございましたらお聞かせください。お願いいたします。

沼崎議員には日頃から熱心にお取り組みをいただき、ありがとうございます。 　また、委員御指摘のとおり、食品寄附に関わるフードバンク団体の方々から、大変に物価高の影響などで寄附量が減少しているとお話を伺っているところであります。 　このため、政府におきましては、食品寄附量の増大を図るため、食品寄附の信頼性向上のための食品寄附ガイドラインの普及啓発、及び、フードバンクの認証制度の構築、フードバンク等への専門家派遣等による取組の支援、あるいは、食品寄附促進の波及効果が期待できる寄附者やフードバンク等を対象とした表彰及びその取組の周知などの支援策を進めているところであります。 　引き続き、食品寄附活動の拡大を図るべく、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

寄附がしっかり進むような、そういったメリットを政府の方でもつけていただいて促進をしていただいて、フードバンクさんで足りない、あるいは子供食堂に配るものがない、そういった事態が避けられるように尽力をしていただければと思います。 　時間も僅かになりましたので、最後の御質問にさせていただきます。 　今、先ほども御質問の中にありましたが、美容医療に関する被害というのが非常に広がっています。 　今年の二月、美容医療を適切に実施するための改正を盛り込んだ医療法等の一部を改正する法律案も厚生労働省において提出されています。公明党も、市民相談をきっかけに、事故が増加していた美容医療のハイフに対して、対策の強化の申入れを行うなど、対策の推進を行ってまいりました。 　今、比較的安易に施術を皆さん受ける傾向が強くなっておりますけれども、重大な健康被害や金銭トラブルなど、被害が急増していると認識しています