消費者問題に関する特別委員会

旧統一教会問題につきましては、関係省庁が連携して被害者等の相談に対応、支援を進めているところであり、消費者庁におきましても、相談対応に当たる消費生活相談員のスキル向上、研修、ＳＮＳを活用した消費生活センター等の周知等の取組を行ってきたものであり、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　また、不当寄附勧誘防止法につきましては、旧統一教会に限らず、あらゆる法人等の不当な寄附勧誘行為を規制するものではありますが、いずれにせよ、法と証拠に基づき、厳正に対処してまいりたいと考えております。

時間が来ていますので。

被害者の救済のために更に力を尽くしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、丹野みどり君。

国民民主党、丹野みどりです。よろしくお願いいたします。 　三月十三日、伊東大臣の所信表明の中で、消費生活センターの機能維持強化に向けて適切に支援策を講じてまいりますとありました。本当にそのとおりだと思います。なぜならば、消費者被害は今、複雑で高度になり、悪質化しているからです。消費生活相談の件数、年間九十万件で推移しておりまして、これは一向に減りません。しかも、その被害者の多くが高齢の方であります。 　先日、高齢者を狙った特殊詐欺を専門に手がけていらっしゃる弁護士の方にお話を伺いました。そうしますと、検挙されている数というのは本当に氷山の一角で、うまく相談につなげることができていない、そういった事例も多々あると。本当は、そういったことを積み上げていって、掘り起こしていって事例として重ねていく、それが注意喚起につながるので、相談に乗って被害の実態を把握すること、これがまずは最も重要である

丹野委員の御質問にお答えいたします。 　地方の相談員の重要性、あるいはその窓口等々の重要性は、もうおっしゃられるとおりでありまして、これまでも、我々といたしましても、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つとして位置づけてきたところでありまして、交付金等で支援を行ってきたところであります。この間、地方消費者行政強化交付金、長ったらしい名前になりますけれども、正式名称はこうでありますけれども、この交付金の活用によりまして、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実してきたことは大きな成果と考えております。 　他方、本交付金の推進事業が、御指摘のとおり、来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けまして、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、あるいは消費者教育や啓発を続けられるかなど切実な声をいただいているところでございます。 　この交付金につきましては

本当に是非交付金をつけてほしいんですけれども、これは交付金が既に終わっている自治体もあるんですね。そういった自治体は独自の財源でやりくりをしておりまして、その相談体制とか規模を縮小するなどして、これまで頑張って乗り切っているわけですね。 　今回、交付金が切れてしまう自治体に対して手当てをすることもお願いしたいんですけれども、それだけじゃなくて、既に切れている自治体との公平性ですとか、そもそも、消費者相談体制を全国的に均てん化を図るという意味においても、この支援の在り方自体をゼロベースで考え直した方がいいと思うんですけれども、この見解を、大臣、お願いします。

同じような答弁になって大変恐縮でございますけれども、この地方消費者行政強化交付金につきましては、先般閣議決定をした消費者基本計画におきまして、「身近な相談窓口の充実などこれまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる」とされているところであります。また、「今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実情に応じて適切に対応できるよう、支援の在り方についても見直しを行っていく。」これはもちろんデジタル対応を始めとすることであろうかと思いますが、しっかり見直しを行っていく。 　引き続き、現場での相談業務や見守り活動等に尽力されている皆様方に御意見をしっかり伺い、基本計画で定めた方針を具体化すべく、対応を検討してまいりたいと思う次第であります。

その相談員のことなんですけれども、相談員自体も足りていないんですね。 　消費者庁が二〇二〇年度から、相談員の無料養成講座を開いています。四年間でおよそ六千人が受講し、消費者庁が受講者に対して行ったアンケートの回答者のうち、国家資格が千七十七人、国家資格でないコンサルタントを百四十五人輩出しているんですけれども、相談員として実際に就職した人が八十七人にすぎないという数があります。しかも、現在、相談員の半数以上が六十代以上ということもありまして、こういった現状に対して解決策を具体的に教えてください。参考人、お願いします。

委員御指摘のとおり、全国の消費生活相談員の年齢構成は六十歳代以上が五割を超え、高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題となっております。 　これまで消費者庁では、相談員を目指す方を国が直接支援するため、相談員資格の試験対策講座とともに、発展的な知識や実践力を身につけられる相談員養成講座等を実施し、資格保有者の拡充と即戦力の育成を行ってまいりました。 　来年度からは、本事業の更なる充実を図ることとしており、若年層を含め相談員の担い手の掘り起こしや養成講座受講生の就業支援等について、都道府県等と連携して実施してまいります。