消費者問題に関する特別委員会

時代に即した食品表示は、消費者政策の基本的な方向性等を示すことを目的として本年三月に閣議決定された消費者基本計画の中で位置づけられております。 　具体的には、合理的かつシンプルで分かりやすい食品表示制度の在り方について、有識者から成る食品表示懇談会において、引き続き、個別品目ごとの表示ルールの見直しや今後のデジタルツール活用の方向性について検討を進める等とされておりまして、令和七年度もこれらのテーマについて検討を進めてきたところであります。

大臣、ありがとうございます。 　大臣が今るる述べられたんですけれども、多分そこじゃないと思うんです、消費者の目線というのは。そこは消費者の目線とずれがあると感じました。旧ＪＡＳ法とか食品衛生法、健康増進法の三つを一元化するとか、デジタル活用ガイドラインによるＱＲコードの活用とか、それだけでは消費者の目線が不十分で、消費者が求める実質的な情報が得られない、そんなおそれもあると思います。重要なのは、今大臣が言ったような外見ではなくて中身、例えば農薬の使用の有無や農薬名、散布回数、遺伝子組み換えの有無といった消費者の判断に直結する情報を開示することではないでしょうか。ＱＲに情報を入れ込めば済む話です。 　さらに、食肉、牛乳、卵などでは家畜の餌に遺伝子組み換えが使われており、体内で濃縮される可能性も指摘されております。今は長期影響のデータも十分にありません。ＤＸにより生産、流通データを把握でき

お答えいたします。 　委員御指摘の点につきまして、例えば農薬について御説明いたしますと、関係法令に基づいて、その安全性が確認されたもののみが使用されることとなっていることから、食品における農薬の使用について表示の必要性はないと考えてございます。 　なお、消費者によっては農薬を使用しない食品を購入したいという一定のニーズがあることは承知しておりますが、例えば、第三者認証の活用等を通して消費者ニーズに沿った表示を行うことも可能であると承知しているところでございます。

ありがとうございます。 　今、参考人が農薬について、安全性が確認されたものであると言われていましたけれども、日本の農薬規制というのは欧米に比較して緩いです。 　それから、今、遺伝子の組み換え、これは表示義務をつけているということだけれども、先ほど言ったとおり、家畜の餌に遺伝子組み換えが使われていることで濃縮されている場合もあるかもしれないという指摘もあるので、それを丁寧にやることが非常に大事だなと思うのと、これは輸出農産物に関してもすごい影響がもしかしたら出るかもしれない、農薬規制の問題で。ということもあるので、しっかりとそういう表示を今やっていくことは大事だなと思うので、御検討をお願いできればと思いますが、今の議論を聞いて黄川田大臣がどんなふうに感じたか、所感をお聞かせいただければなと思います。

農薬に関する表示については、今政府参考人から答弁したとおりであります。 　その上で、事業者が自らの判断の下で開示したい情報を表示することは、表示に関する現行法に反しない限り、必ずしも妨げるものではないと考えております。言い換えますと、委員がおっしゃるように、攻めの積極食品表示はできるということでございます。 　いずれにせよ、引き続き、制度を適切に運用するとともに、消費者の合理的な選択に資する制度となるよう努めてまいりたいと思っております。

大臣、ありがとうございます。 　今私が提案したような食品表示にすることで、新たな需要の創出につながるかもしれない。生産者のモチベーションの向上につながるかもしれない。一番これが大事なんですけれども、消費者の選択肢が拡大する、これがすごく大事だと思うので、とにかく悪いことはないと思いますので、前向きに御検討いただければと思います。 　時間が来たので終わります。ありがとうございます。

次に、本村伸子君。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　輸入米と原材料が海外のポテトチップスの残留農薬の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　農民連食品分析センターの皆様が、輸入米の残留農薬が心配だというお声を受けて検査をしてくださいました。資料一ページにお米のことが書いてあるんですけれども、そこを見ていただきますと、ベトナム産、台湾産のお米から残留農薬が検出されたということです。この検出されたピリミホスメチル、これは殺虫剤、そして、テブコナゾール、これも殺虫剤ですけれども、日本のお米を作るときにこれは使ってよいものなのかという点を農水省に伺いたいと思います。

お答えいたします。 　お尋ねのありましたピリミホスメチル及びテブコナゾールについては、現在、米を作るときに使用することはできません。

日本でお米を作るときには使えない農薬が今回検出された、それが口に入るのだということを消費者の皆様に知らせることは非常に重要だと思います。 　これはお米だけではないんですけれども、今回、お米の話では、日米貿易合意でアメリカのミニマムアクセス米を七五％増やす、そして六十万トンにもなるということですけれども、日本で作った安全なお米を食べたいというのが消費者の皆さんの思いだと思います。そういう意味では、日本の農業を守っていただくという点にかなり力を入れなければいけないと思います。 　これはお米だけではなくて、農民連の食品分析センターの皆様の検査でポテトチップスなどのスナック菓子からも残留農薬が検出されたということで、二ページ目の資料を見ていただきたいんですけれども、これはクロルプロファムというものですけれども、これについて、日本で作るジャガイモへのポストハーベストの使用は認められているのかとい