消費者問題に関する特別委員会

○松沢成文君　次は、機能性表示食品の問題に移りたいと思います。 　まず、機能性表示食品の事業者は、健康被害と疑われる情報を収集し、医師の診断により健康被害と疑われる情報を把握した場合は、因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等に情報提供することを義務付けるという報告が出ました。都道府県知事等に提供された被害事例については、これ医学、疫学的に分析、評価を行うとのことでありますが、提供されたこの情報の調査や因果分析の、分析、評価は具体的にどの組織や機関が行うことになるんでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　これまで厚生労働省に報告されましたいわゆる健康食品による健康被害情報がありますが、これにつきましては、厚生労働省の審議会の下のワーキンググループに報告し、医師等の専門家に御審議をいただいておりました。 　今般、機能性表示食品の健康被害情報の報告義務化に伴いまして都道府県知事等に提供される健康被害情報でありますが、これにつきましても同様に厚生労働省、都道府県知事等から厚生労働省に集約し、厚生労働省の審議会、具体的には厚生科学審議会食品衛生監視部会の下に小委員会を設置いたしまして、そこで審議を行うということを予定をいたしております。

○松沢成文君　それで、難しい事例は都道府県の衛生研究所とか国の医薬食品の衛生研究所とか、そういうところで最終的に分析をしていくんですか。そういうことですよね、機関は。

○政府参考人（鳥井陽一君）　それは必要に応じて行うということでございます。

○松沢成文君　この医師の診断により健康被害と疑われる情報についてですが、この医師の診断書を不要とし、受診時に医師からの口頭で受けた指摘さえあればよいとした場合に、私はかなり多くの報告が事業者を経て都道府県知事にもたらされる事態も想定されると思うんですね。そうした場合、現在の保健所の人数や体制で果たして適切に対応できるんでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　五月三十一日の関係閣僚会合において取りまとめられました紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応におきまして、機能性表示食品に関し健康被害の情報提供の義務化が盛り込まれました。具体的には、事業者が医師の診断による健康被害情報を得た場合には、速やかに消費者庁長官と保健所等に情報提供するというルールを明確化することといたしまして、食品表示法に基づく内閣府令と、また食品衛生法に基づく厚生労働省令でそれぞれ措置することとしてございます。健康被害の情報提供の義務化に当たりましては、実施に向けたプロセスといたしまして、健康被害の情報提供を受ける都道府県知事等が円滑かつ適切に事務を執行できるよう、必要な支援を行うとされております。 　こうした対応方針を受けまして、厚生労働省とも連携しつつ、保健所を所管する都道府県等の意見もお

○松沢成文君　今回の小林製薬の、事件とはまだ行っていません、事件というか、かなり国民にとってはショッキングだったと思って、体調が悪いと、あっ、私の飲んでいるサプリのせいかしらってこれみんな相談すると思うんですよね。だから、お医者さんもそうなのかなと思ってその因果関係が分からなくても全部報告するとなったら、私は、保健所がかなり相談件数多くてパニックになるんじゃないかと思って、その辺りの保健所の充実策についてもしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。 　次に、更なる検討課題として、この食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方について必要に応じて検討を進めるというふうにしています。ここでいうサプリメントとは何を指すのか、お伺いしたいと思います。 　そしてまた、今回の対応の一環として、機能性表示を行うサプリメントについてはＧＭＰに基づく製造管理を義務化するとい

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　五月三十一日の関係閣僚会議におきまして、委員御指摘のとおり、機能性表示を行うサプリメントにつきましては、製造工程管理による製品の品質の確保を徹底する観点から、ＧＭＰに基づく製造管理を食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準において届出者の遵守事項とし、これを届出者が自主点検するとともに、必要な体制を整備した上で消費者庁が食品表示法に基づく立入検査等を行うというふうにされているところでございます。 　一方で、この関係閣僚会議の取りまとめの前提となりました当庁におきます機能性表示食品を巡る検討会の報告書におきまして、このＧＭＰの具体的内容につきましては、現在、食品衛生法に基づいて、既に食品製造者等にはＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務付けられていることを踏まえれば、ＨＡＣＣＰを前提とした錠剤、カプセル剤等食品を一般に、本年三月十一日付けで

○松沢成文君　今後の検討ということなんですね。 　この機能性表示食品について定める食品表示法ありますよね。ただ、これはあくまでも表示について規制をするもので、その機能性表示食品の例えば成分とか材料とか品質とかいった中身を規制するものではないんですね。 　実は、世界をいろいろ調べてみますと、アメリカやあるいは韓国なんかもそうだと思います、ＡＳＥＡＮ諸国などは、これ成分などの中身を規制するサプリメント法というものが海外では主流になっています。国内でも、消費者の健康を守る観点から、このサプリメント法の制定を求める声が、消費者庁のこの前の検討委員会の構成委員や、あるいは事業者の団体からも上がっているんですね。 　このサプリメントの目的や内容、あるいは行政や事業者の権利義務などを明確にするために私はサプリメント法というのを具体的に検討すべきであると考えますが、消費者庁のお考えをお聞かせください

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　サプリメントに関する規制の在り方につきましては、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合でお示しした対応方針においても更なる検討課題として挙げられたところであります。 　また、平成三十年の改正食品衛生法におきまして、改正法の施行後五年を目途とした検討規定が設けられてございます。 　こうした点を踏まえまして、食品衛生法の今後の改正に係る議論の中で、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、また許可業種や営業許可施設の基準の在り方などにつきまして、必要に応じて検討を進めることとしてございます。