消費者問題に関する特別委員会

○松沢成文君　この昨年製造された紅こうじを原料とする製品から、このプベルル酸という製造工程で想定しない成分が検出されたとのことであります。 　専門家からは、この原因物質の特定には、動物実験などを行う必要もあり、数か月から三年程度を有するとの声も聞こえてきます。これ、一刻も早く原因を究明する必要があると考えますが、どれぐらい期間掛かるんですか。見通しを教えてください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　厚労省では、プベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなどの取組を国が主導して行っているところでございますが、現時点で原因究明のめどをお示しすることは困難でございます。可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　この衛生研究所の研究員の方も一生懸命やられていると思いますからせかすのは良くないかと思いますが、これ二年も三年も掛かっていたら、これ国民忘れちゃいますよ、このことを。やっぱり早く原因を究明して、それでもしそれが製造者側に責任があるとなったら、これ、業務上過失致死始め刑法犯にもなってくるわけです。それで、被害を受けた人に対してはその被害者保護をしていかなきゃいけない、損害賠償だって出るでしょう。これ、どんどんどんどんまだ続くんですよ。原因究明で二年も三年も掛かっていたら、これ全く国民の期待に応えていないことになると思いますので、とにかく早期の真相究明、これ最大限の努力をしていただきたいと思います。 　さあ、次に行きます。 　原因物質が製品に含有された経緯についてでありますけれども、該当製品が作られていたこの大阪工場の設備の老朽化、この老朽化に加えて、この工場は、実は同じ工場

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　今御指摘いただいたとおり、厚生労働省は、大阪市との共同で、三月三十日に回収命令の対象となった商品を製造していた旧大阪工場への立入検査を行うとともに、三月三十一日に移転後の和歌山工場へ立入検査を行いました。 　立入検査は、食品衛生上の危害を防止する観点から、危害の要因がどの製造工程に生じたかなど、食品衛生監視員による専門的な調査を、検査を行うものでございまして、今回の検査では、紅こうじの製造記録や製造工程の確認を行ったところでございます。大阪工場と移転後の和歌山工場では製造工程が同様であることは確認をいたしております。 　私ども厚生労働省では、現在、原因究明を進めているところでございまして、詳細についてはお答えを差し控えますが、今後の対応に生かしていくとともに、国立医薬品食品衛生研究所の専門家の協力を得て原因究明に向けて取り組んでまいり

○松沢成文君　ここからはちょっと大臣の見解を伺いたいんですけれども、大臣は今月二日の会見で、機能性表示食品の安全性と小林製薬の製造工程の安全性ですね、この二つの意味が混同して議論されているとも認識していると、こういう発言をなさっています。この意味は、早急に検証すべきは機能性表示食品の安全性ではなく、むしろ小林製薬の製造工程の安全性であるというふうに捉えられますが、私には、そういう認識でよろしいですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、その当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を進めているところでございまして、原因の特定ができていない中で、確定できていないことについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。 　我々ども消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法体系においていかなる施策が必要かということはしっかりと検討してまいりたいと存じます。

○松沢成文君　それも課題だと思いますが、小林製薬は、当初、プベルル酸が検出されていることを、まあ隠しているというか、会見で速やかに、気付いていたけど発表していなかった。で、健康被害の行政報告が二か月も遅れていた。この小林製薬の対応にはもう不信感を拭えないわけですね。 　一部の報道や、今日のこの委員会での議論でも、今回の事件は、小林製薬による健康被害の問題というよりも、機能性表示食品全体の制度上の問題と捉える見方もあります。確かに、私、後で質問しますけれども、行政報告の義務化にしようだとか、あるいは抜き打ち検査の話もありましたが、事後的なモニタリング体制の強化などを通じて品質を継続して確認できるようにするようにするための制度上の課題というのはあると思いますが、これ、私は、いずれも今回の健康食品で発生した根本的な原因ではないと私は考えています。根本的な原因は、やはり小林製薬の製造管理体制にあ

○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、現在、原因究明が特定できていない中で私の方から何か確定的なことを申し上げることは避けさせて、控えさせていただきたいと思います。

○松沢成文君　お立場、拝察いたします。 　それで、次に、この健康食品全体の死亡事例について伺いたいんですが、この保健機能食品の一つである機能性表示食品は、医薬品を除いたいわゆる健康食品に含まれます。この健康食品に法律上の定義はありません。一般的に、健康に良いことをうたった医薬品以外の商品全般を指すということであります。 　そこでまず、今回の小林製薬の紅こうじサプリによるものを除いて、これまで、これまでですね、健康食品による死亡事例が幾つあったのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、いわゆる健康食品による健康被害情報を、いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領に基づき収集をしてきたところでございます。これによりますと、平成二十六年以降、専門家により因果関係が認められたいわゆる健康食品による死亡事例は確認されていないところでございます。