消費者問題に関する特別委員会

○松沢成文君　次に、風評被害の対策について伺いたいんですが、今回の小林製薬によるこの紅こうじ問題で、発酵食品の原料に使うこうじが、紅こうじどころかこうじが危険だと誤解されてしまったり、安全な機能性表示食品までも買い控えがどんどん進んでしまって、業界全体に風評被害が広がっているようであります。 　こうした風評被害への対策についてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　風評被害に対する対策は非常に重要だと思ってございます。 　その前提としてでありますが、物事を正しく恐れるという言葉がございますが、今般、厚生労働省においてこの回収の対象となった三製品以外の小林製品の紅こうじを原料とする製品等への対応についても、適切に、迅速に対応していただいたと思ってございます。 　その上ででありますけれども、現在、厚生労働省において原因究明をしていただいている最中でございます。この風評被害を防止するためにも、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定が進むということをまずは期待したいと思います。 　消費者庁といたしましては、あらゆるメディアを活用いたしまして、必要な情報を消費者の皆様にお届けでき、そして不安の払拭につながるように努めてまいりたいと存じます。

○松沢成文君　大臣おっしゃるように、風評被害を防止するには、まず原因の究明、特定、これがない限り風評被害収まらないと思うんですよ。よろしくお願いします。 　最後に、今後の対策を検討するのであれば、機能性表示食品を中心とした健康食品の、まず関連事業者団体、それから消費者団体、さらにはこの健康被害を認知し治療する医療機関の団体などの意見を参考にすべきだと思います。現在の問題点や現実的かつ有効な対策を把握しているのはまさにこうした現場であります。 　今日、私質問する、今日の新聞に何か今後こういう関連団体の意見を聞くというのが載ってしまって、ちょっと質問が一日遅れてしまったんですが、事件発生以来、まだこうした団体との情報交換を行う機会は設けていないと聞いていますが、五月の対策チームの取りまとめに向けて早急に会合を持つべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。 　来週から専門家の先生方とともに始めます機能性表示食品を巡る検討会でございますが、関係の団体、消費者団体ですとか事業者団体、医療団体など、様々な関係の皆様の御意見をしっかりと聞くということや、あるいはフルオープンにしてその議論そのものも皆様と共有するということも重要だと思っておりますので、信用に足る制度というところをしっかりと踏まえながら、私たちも検討を進めてまいりたいと存じます。

○松沢成文君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党の田村まみです。今日、二十五分、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、賃上げと消費拡大、適度な物価上昇の好循環についてお伺いをしたいと思います。 　三月の中旬ぐらいまでは賃上げ、賃上げと、この国会の中ではみんな盛り上がっていたんですけれども、もうびっくりするぐらい、さっぱり聞かなくなったんじゃないかというぐらい、この賃上げという言葉が出てこなくなったなというふうに私は感じています。 　正直、三月の中旬のいわゆる賃上げの交渉の山場というのは大企業のみで、毎月毎月、今も月の終わりをめどに、中小企業で労働組合があるようなところなんかは賃上げの結果が出続けているんですけど、ほとんどニュースにもならないし、とはいえ、実は中堅企業でいくと大企業よりも賃上げの率が良かったりするような企業も出てきているので、多少明るい話題もあるけれども、実は、今日は、今日も私、午前中にい

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　物価が上昇する中で、成長と分配の好循環の実現に向けた持続的な賃金上昇のためには、付加価値やあるいはコストを適切に価格に転嫁できる環境が必要でございます。賃金の上昇が巡り巡ると物価上昇をもたらし得るという共通認識を消費者を含めた社会全体で醸成していくことが大変重要であると考えてございます。 　このため、消費者庁といたしましては、賃金上昇と物価上昇との関係について、消費者の理解増進を図る取組を進めることが重要だと考えてございます。そのため、中高生を始めとした一般消費者にも分かりやすい動画コンテンツを策定するといった取組なども進めておりまして、この好循環の実現に向けた消費者庁としてしっかりとした役割を果たしてまいりたいと存じます。

○田村まみ君　消費者への理解増進という部分、触れていただきました。 　毎年、産業別の労働組合のＵＡゼンセンとフード連合というところが共同して、食品関連産業の特に製造の現場の組合員を対象に取引慣行に関する実態調査をもう十年近く続けてきています。 　生産から製造、物流、小売、消費に至るフードバリューチェーンの各段階での適正な価格が実現されていくということ、これを目指して消費者庁の皆さんにも毎度要請に行かしていただいているところなんですけれども、近年、労務費を含む適正な価格転嫁の推進ということは、これまでよりかは好感触を得ているというようなアンケート結果も出ているのも事実でございます。一方で、先ほども触れましたけど、消費者による買い控え、これが生じて販売量が低下するというような事態も実際に出てきているということです。 　そういう中で、触れていただきましたホームページ、賃金と物価の関係につい

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者庁では、賃金の上昇と物価上昇との関係につきまして消費者の理解増進を図る取組を進めているところでございますが、具体的には、消費者庁のホームページにおきまして、物価が緩やかに上がりながら賃金が上がっていくことが望ましい姿であることや、消費者が取ることができる行動といたしまして、行き付けのお店やあるいは推しの商品に値上げがあっても買って応援することなどを紹介してございます。また、中高生などを始めとした一般の消費者にも分かりやすい動画コンテンツは公表しているところでございます。 　この作成いたしました動画コンテンツにつきましては、委員も今御指摘いただきましたけれども、内容大変すばらしいんでありますが、現在のところの閲覧回数はまだまだこれから伸びてほしいなという数字でございますのは正直事実でございますので、私どもも、ＳＮＳやいかなる手段がで

○田村まみ君　予算の確保が難しかったのかなというふうに伺っております。 　実は、昨年ですね、令和五年のときに私、通常国会で質疑したときには、前任の河野大臣からこのことについて答弁いただいたことをままホームページにも掲載していただいていて、これも閲覧できるようになっています。あらゆる場面で消費者の被害に対してのいろんな御対応もあるというふうには思うんですけれども、今、国全体の課題という意味での賃上げによる望ましい物価上昇、そこを消費者の皆さんに受け入れていただくというところの発信というところをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、外国人旅行者向け免税制度と不正転売対策について伺います。 　外国人旅行者向けの免税制度について、国民生活センター、訪日観光客消費者ホットライン等に寄せられている訪日客免税制度に関する消費者トラブルについて消費者庁にお伺いします。