消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　全国各地の消費生活センターに寄せられたクレジットカードの不正利用に関する相談でございますけれども、二〇二三年度には約八千五百件寄せられており、増加傾向にございます。主な相談事例としては、例えばでございますけれども、クレジットカードを不正に利用された、身に覚えのない請求を受けた、家族に勝手にクレジットカードを使われた、不審なウェブサイトにクレジットカード情報を登録してしまったなどがございます。 　また、一般社団法人日本クレジット協会が公表いたしましたクレジットカード不正利用被害の発生状況によりますと、二〇二三年のクレジットカード不正利用被害額は約五百四十一億円となっており、近年被害が急増しているものと承知をしております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたとおり、昨年のクレジットカードの不正利用による被害額は過去最悪の状況となっておりまして、これを受けて経済産業省は、クレジットカードの不正利用を防止するために官民共同の枠組みを立ち上げると発表しております。 　そこで、近年におけるクレジットカードの不正利用被害の特徴とともに、この新たな取組においてどのような不正利用の防止対策を検討しているのか、経済産業省にお伺いいたします。

○政府参考人（山影雅良君）　近年のクレジットカードの不正利用被害といたしましては、いわゆるフィッシングメールから偽サイトに誘導いたしまして、カード番号を入力させる等によりましてカード番号を窃取し、それをＥＣサイト等のオンライン決済で不正に利用するケース、こういうものが多うございまして、二〇二三年には約九三％を占めていると承知してございます。 　経済産業省といたしましては、こうした被害の実態を踏まえまして、二〇二五年三月末までにＥＣ取引における本人認証を可能とする仕組みを導入するよう、クレジットカード会社や加盟店に求めてきているところでございます。 　こうした対策を官民の共通の理解の下で確実に進めるべく、先ほど委員からも御紹介ありましたけれども、官民対策会議を、本年四月九日に、代表的なクレジットカード会社あるいは加盟店団体等に加えまして、消費者庁や警察庁にも御参加いただきまして、立ち上げ

○塩田博昭君　ありがとうございます。まさにクレジットカードの不正利用というのは最近本当に巧妙になっておりますし、できる限り対策、お願いをしたいと思っております。 　そして最後に、デジタル化に伴うインターネット通販の増加に伴いまして、クレジットカードの不正利用による消費者被害はますます拡大する懸念があるわけでございます。消費者庁においても、経済産業省等の関係省庁と十分に連携をして、消費者への注意喚起や啓発等を一層充実させるほか、更なる消費者被害の防止に向けた検討を進めるべきであると思います。 　折しも来月五月は消費者月間でありますし、この消費者月間に合わせて毎年行っている詐欺防止月間でもありますので、こういう月間もしっかり使っていただいて対策行っていただきたいと思っているんですけれども、例えば昨年の詐欺防止月間のテーマはダークパターンだったんですね。ダークパターンは、多くの場合、消費者が

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　デジタル化の進展に伴いまして消費者を取り巻く環境は著しく変化をしており、インターネットの活用が幅広い世代で広がる中、例えば、二〇二二年の消費生活相談約九十万件のうち、インターネット通販に関するものは約二九％を占めてございました。消費者庁といたしましても、委員から御指摘があった各種課題、しっかりと受け止めまして、ネット上で生じる消費者被害への対応は重要な課題であると認識してございます。 　消費者庁におきましては、消費生活相談の動向のタイムリーな把握、また、消費者への注意喚起、ＯＥＣＤ等における国際的な議論や取組への参加等を行ってまいりました。加えまして、販売条件等の情報の表示義務化などの制度を整備するとともに、所管法令の厳正かつ適切な運用を行ってきたところでもございます。 　こうした様々な取組を通じまして、引き続き、関係省庁とも連携しな

○塩田博昭君　今大臣からも非常に前向きな御答弁いただきまして、やはり明らかに犯罪であるというものが世の中には大きく氾濫をしておりますので、できる限り各省庁とも連携取りながら、消費者庁が是非そういうものの防止、予防対策を進めていただきたいということを強く求めまして、質問といたします。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文と申します。 　私も、今日は小林製薬の紅こうじサプリ問題を中心に伺いたいと思います。質問項目たくさんありますので、私、質問も短いですから答弁も短く、ぽんぽん行きたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、この健康被害の原因について伺いたいと思うんですが、小林製薬の紅こうじサプリの問題では、摂取との関連が疑われる死者が五名、入院治療者が二百名を超えております。この原因究明と被害の拡大防止にこれ全力を尽くしていかなければなりません。 　そこで、健康被害の原因について現時点で判明している内容をお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　原因究明の状況についてでございます。 　三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会において小林製薬から説明がなされ、その中では、健康被害のあった製品のロットに予定しない物質のピークを認めたこと、高速液体クロマトグラフによる分析を行ったところプベルル酸と同定されたことについての説明がなされたところでございます。 　厚労省におきましては、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をいたしまして、プベルル酸を含む原因となる物質を網羅的に検索するなど、原因究明に向けて取り組んでいるところでございます。

○松沢成文君　国立医薬品食品衛生研究所の協力を得ながら原因究明に取り組んでいるとのことでありますけれども、この原因究明というのは、原因物質の特定と原因物質が製品に含有された経緯、この二つを究明するということでよろしいんですか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　今回の、まだ現段階では、事案の発生原因については様々な可能性が考えられるところでございますが、議員御指摘のような点を含めて、原因の特定に向けてまず取り組むとともに、取り組んでまいりたいと考えております。