消費者問題に関する特別委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　私ども、現在、この事案の関連につきまして様々検討会等々で動きを進めておりますが、現在、まず前提としては原因の特定が至っていないということは一つ押さえておく必要があると思ってございますので、エビデンスのないことについて推測で物を申し上げるのは控えさせていただきたいとまずは思ってございます。 　その中でおいても、委員にいただきました問題意識、様々踏まえた上で、関係省庁とも連携しながら、エビデンスに基づいて、あるいは関係団体のお声もしっかり丁寧に聞きながら、再発防止のために食品表示法の法体系の中においていかなる施策が必要なのかということはしっかりと検討してまいりたいと思ってございます。

○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。 　これ、改めての確認なんですけれども、機能性表示食品というのは、という機能は、薬事法における医薬品の効能、効果とは明確に区別されているという認識で合っているかどうか、その点についてお答えいただきたいのと、機能性表示食品はあくまでも食品であり医薬品ではない、ここが実は頭では分かっている、医薬品ではないんだ、医薬品ではないだろうということが分かっているけれども、そこにやっぱり医薬品と同じような効果を期待している消費者の心理みたいなものもあると思うんですね。ですので、この食品では、あくまでも食品であり医薬品ではないという認識、それも合っているかどうかということ、そして、とりわけサプリメントは、医薬品とさっき言ったように誤認されがちなので、これをどう周知徹底していくか、ここを、こちら参考人でお願いしていますけれども、見解をお尋ねします。

○政府参考人（依田学君）　まず、機能性表示食品は、食品表示法に基づく食品表示基準第二条第一項第十号におきまして、定義になりますけれども、疾病に罹患していない者に対しまして、機能性関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表示する食品とされております。ただ、この特定の保健の目的から疾病リスクの低減に係るものは除くと明記されております。 　その上で、この食品表示法に基づく食品表示基準の運用通知でございますいわゆる届出ガイドラインにおきましては、医薬品に関する情報についても確認した上で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる薬機法と言っておりますが、この第二条に規定する医薬品と誤認されるおそれがないように留意すべしということを明記しております。 　具体的なことを申し上げますと、例えば診断、予防、治療、

○大椿ゆうこ君　私も、そこら辺がきちんと区別できていなかった消費者の一人として、やっぱりそういう情報発信をしていく必要性を今回のことで強く感じています。 　最後の質問になるかと思いますけど、振り返ってみますと、この食品表示の規制緩和を主導したのは、安倍政権下で内閣規制改革会議委員、健康・医療戦略本部戦略参与を務めた森下竜一氏です。 　彼は、大阪市、私、地元ですけれども、大阪市の特別顧問を務め、大阪・関西万博の総合プロデューサーを務めている人物であり、新型コロナウイルスへのＤＮＡワクチンを作るといって国の補助金をもらいながらも開発が中止になったり、自分が、自身が顧問として経営しているサイエンスを万博のスーパープレミアムパートナーにしたりするなど、大阪の人間から見ると、どういう人なんだろうと、ある意味ちょっとひんしゅくを買っている部分もある人物であります。 　彼の論文を今回読ませていただ

○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。 　当時の規制改革会議の委員でありました森下委員ですけれども、平成二十五年二月十五日の第二回規制改革会議におきまして、国民の健康改善を図るだけではなく、関連する産業の育成につながり、雇用の増大も期待でき、増大し続ける医療費の抑制にもつながるとして、機能性表示健康食品（仮称）なんですけれども、に関する規制改革を行い、理解しやすい健康機能を表示できる制度をつくることを提案されたことと承知しております。 　その後、同委員は、健康・医療ワーキング・グループにおいて、規制制度官庁や自治体、事業者団体から特定保健用食品や栄養機能食品などの既存の制度の課題等を確認しながら、いわゆる健康食品の機能性表示の在り方について意見を述べられていたものと承知しております。 　なお、これ委員御承知だと思いますけれども、規制改革会議は有識者会議でありまして、委員、専

○大椿ゆうこ君　最後に大臣に質問しようと思いましたが、時間がなくなりました。どうも今日はありがとうございます。質問終わります。 　　　　─────────────

○委員長（石井章君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。 　　　　─────────────

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、消費者被害全般についてお伺いしようと思っておりますけれども、まず、能登半島地震関連に関しまして、そういう被害に乗じた様々な詐欺被害が起こっておりますので、まず最初にそのことから質問させていただきたいと思っています。 　被災地におきましては、今までもずうっと起こっておりましたけれども、国や自治体に依頼されたと、こういうふうに偽って被災者にブルーシートを高額で売り付けると、こういうのは当初から起こっておりました。また、屋根の修繕や住宅設備の点検が必要だと言って高額な修理代や点検代を請求するという、そういう事例も起き続けておりました。 　警察庁が二〇一六年に公表いたしました東日本大震災に伴う警察措置によりますと、東日本大震災の詐欺被害額は十九億九百万円に上っているということでございまして、大規模災害に乗じた悪質商法、詐欺などは過去にお

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　大規模災害の後は便乗した悪質商法等のトラブルが発生する傾向にあることから、消費者庁では、発災直後から注意喚起を随時行うとともに、通常の消費者ホットライン一八八に加えまして、御指摘いただいた被災地域の方々からの相談を受け付けるフリーダイヤルの能登半島地震関連消費者ホットラインを開設しているところでございます。 　被災地から寄せられた地震関連の相談につきましては、例えば、知らない事業者が訪れて屋根などの家屋や住宅設備の修理、点検を勧誘されたといったような住宅関連の相談が多く寄せられているところでございます。 　今回、能登半島地震関連消費者ホットラインにおきましても、屋根工事を解約したら契約前に行われたブルーシート設置代金を請求されたでございますとか、無料屋根点検の電話を受け来訪を承諾してしまった、断りたいが連絡先は分からないといった相談が

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今様々おっしゃっていただいた話の中で、新聞等への注意喚起、またウェブサイトであるとかＳＮＳ、まあ様々あるわけでございますけれども、やはり高齢者にとってはなかなかウェブサイトに行かないとかＳＮＳの発信を見ないとかということがありますので、できる限り高齢者に即した注意喚起の在り方も深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、関連いたしまして、能登半島地震に便乗した義援金詐欺についてでございますけれども、これは被災地というより全国どこでも詐欺に巻き込まれる可能性がありますし、事実、全国の各地でトラブルも起きております。有名なボランティア団体や公的機関を名のりまして、その団体の募金口座とは全く異なる口座に義援金を振り込ませようとする義援金詐欺であるとか、被災者の身内や友人を装って困窮を理由に送金を求めるような便乗詐欺が起きてお