消費者問題に関する特別委員会

○赤松健君　最近では、最終確認画面を表示した後に更に定期購入に誘導するような仕組みも結構横行していると聞いておりますので、引き続き被害実態を検証して、デジタル技術を駆使した手口に対して、消費者保護に資する対応をお願いいたします。 　最後の質問なんですけど、消費者トラブルを防止する技術として今後ＡＩを活用していくということも考えられると思うんですけれども、そのような活用状況とか活用の検討状況についてお答えください。あわせて、消費者保護の観点から今後ＡＩとどのように向き合っていくのかというお考えがありましたら、お聞かせください。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者トラブルを防止する技術としてＡＩを活用していくという観点からは、消費者庁、国民生活センターにおいて、消費生活相談のデジタル化にも取り組んでおり、ＡＩなどによる相談データの分析も検討しているところであります。 　また、消費者保護の観点から今後ＡＩとどのように向き合っていくのかにつきましては、消費者庁では、ＡＩ等の技術を始めとするデジタル化や、あるいは高齢化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化に対応するため、令和四年から、消費者法制度の現状の検証や、将来に向けて消費者法制度に何が必要で何を実現すべきかといった根本的な検討を進めているところであります。 　その中では、例えば、ＡＩによって個々の消費者の好みやニーズに合わせた商品やサービスを提供するといった取引の個別化が可能になっていることが消費者に与える影響、あるいは、事業者による

○赤松健君　ありがとうございます。これで終わります。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、紅こうじの問題からお伺いをしたいというふうに思います。 　今日の朝の朝日新聞ですけれども、この紅こうじに関して、三つ物質が分かったと。一つはプベルル酸で、二つに関しては未知の成分ということだったんですが、それが、五月二十八日、二つの物質の化学的な構造は明らかになったと。それを解明して今論文にこれ発表したというニュースだと思うんですが、この論文の内容は、厚労省さん、把握をされていますでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　今回の論文は承知しております。小林製薬の紅こうじの事案の原因究明について、私どもが五月二十八日に国立医薬品食品衛生研究所と共同で公表しておりまして、今回の論文の内容は主にその内容の一部となるものでございます。

○石川大我君　いまだ未知の成分の二つの実験というか、調査も終わっていないということで、引き続き、これ国民の関心も高いということで、是非、何か分かりましたら本委員会に報告をお願いしたいと思います。

○委員長（石井章君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○石川大我君　表示義務に関してなんですけれども、現行でも表示義務というのはあるわけですけれども、表示の内容ですね、これを改めていこうということで検討が進んでいるんだと思います。 　日本経済新聞の調べでは、健康食品に副作用はないと思いますかという質問に、五五・九％の方がそう思う若しくは分からないと答えているわけでして、まだまだ理解が進んでいないというふうに思っています。 　私の周りでも結構、サプリ、これたくさん持っている方いらっしゃいます。箱に小分けにしていろんな、五種類、六種類、七種類とたくさん持って、常に飲んでいる方というのはいらっしゃるわけですけれども、もちろん摂取上の上限というものがないものもあるとは思うんですね。ビタミンＣなんかは流れてしまうということで、まあもちろん大量に取っては駄目なんでしょうけれども、ある程度体から排出していくものというのと、その上限のあるものというものも

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　今般の関係閣僚会議で取りまとめられた対応方針におきましては、この届出情報の表示方法の見直しとして、主として、委員御指摘の安全面あるいは特保との誤認防止の観点から、機能性表示食品の表示事項の表示方法あるいは表示位置などの方式を見直すべしと、こういうふうにされております。 　具体的には、機能性表示食品が特保と異なって安全性及び機能性について国による評価を受けた食品ではないことが端的に消費者に伝わるよう表示方法などを見直すこと、あるいは、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨、これは義務表示事項としておりますけれども、この表示方法につきましても医薬品ではないことを明記すること、また、摂取上の注意事項、こちらも義務表示事項になっているわけですが、その具体的記載方法としまして、委員御指摘のような医薬品等との相互作用や過剰摂取防止のための

○石川大我君　是非分かりやすい表示にしていただければというふうに思っています。 　そして、今後ですけれども、五月三十一日に政府が取りまとめた今後の対応です。健康被害の義務化やＧＭＰに基づく製造管理の義務化などなど方針が明らかになりましたが、六月四日の衆議院の答弁では、いつまでにということが明確な答弁がありませんでした。 　不安を持たれた方、被害に遭われた方々たちもいらっしゃいます。迅速な改正が必要だと思いますが、ここ、大臣に是非お伺いをしたいところなんですが、いつまでにということで是非お言葉をいただければと思います。