消費者問題に関する特別委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準の改正や必要な対応につきましては、消費者委員会への諮問や、そしてパブリックコメントなどの所定の手続を経て可及的速やかに公布し、届出者の準備期間を確保するための周知期間を設け、円滑に施行できるようにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。

○石川大我君　スピード感を持ってということですけれども、待たれている方は多いと思いますので、是非早めにお願いをしたいというふうに思います。 　そして、次に、たばこ問題についてお伺いをしたいと思います。 　赤澤副大臣にお越しをいただきました。ありがとうございます。 　たばこの問題、人権侵害にまみれているというふうにも言われています。製造過程では、発展途上国の葉たばこ農園で労働搾取、そして児童労働があるということです。 　児童労働に関しては、たばこの葉っぱを素手で抱えた子供というのが、ここに写真があって、皆さんにお配りすればよかったんですが、子供が農作業を手伝うと、そういった中で、素手でたばこの葉っぱを集めますね、そうすると、これニコチンが実は皮膚から入っていくらしいんですね。このニコチンが皮膚から吸収されて、職業性ニコチン中毒、緑たばこ病というものになり、若くして亡くなる方たちもいら

○委員長（石井章君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○石川大我君　厚労省に伺いたいと思います。 　たばこ規制に関しては、日本も批准するたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣがあるかと思うんですが、各国の進捗状況、これをＷＨＯが、ＭＰＯＷＥＲということで、それぞれの頭文字を取ってＭＰＯＷＥＲということで項目で評価していると思いますけれども、日本の評価の過去から現在に至るその経過も含めて教えてください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　ＷＨＯは、条約で定めるたばこ規制を推進するために、ＭＰＯＷＥＲと呼ばれる政策パッケージを作成し、各国のたばこ状況、たばこ対策の進捗状況を四段階で評価をしております。 　最高評価が四、最低評価が一となっておりますが、日本の評価については、幾つか項目ございますが、喫煙状況の調査について、二〇一七年の報告書及び直近の二〇二三年報告書、共に四。受動喫煙対策が、二〇一七年に一となっていたところ、二〇二三年には二になっております。それから、禁煙支援については、二〇一七年、二〇二三年、共に三。たばこパッケージ警告表示については、二〇一七年は二、二〇二三年は三。メディアキャンペーンは、二〇一七年の一から二〇二三年には四。広告、販促、後援の規制は、二〇一七年と二〇二三年、共に一。たばこ税の引上げは、二〇一七年と二〇二三年、共に三となっております。

○石川大我君　ちょっと分かりづらかったかと思うんですけれども、要するに、これＭＰＯＷＥＲということで一、二、三、四、五、六項目あるわけですが、それが、余りよろしくなかったものが近年少しずつ良くなってくると。日本では、優、良、可、不可ということで分かりやすくやっていると、不可だったものが少し、可になったりとか、徐々に取組が進んでいるんですけれども、このうちの一つ、ＭＰＯＷＥＲのうちのＥの部分ですね、たばこの広告、販促活動等の禁止要請という、ここの部分が不可ですね。一、二、三、四でいうところの一番悪い一の部分、これが、ずっとこれ一のままなんです。ほかは良くなっているんですけど、ここの部分だけ良くなっていないということなんですけれども。 　国際ＮＧＯのＧＧＴＣが報告した二〇二三年の我が国のたばこ産業による政策干渉指数というのがありまして、政策にどれだけ干渉しているかという指数で、九十か国中の八

○副大臣（赤澤亮正君）　お尋ねの報告書における我が国の位置付けについては承知をしておりますが、個別の団体による報告書に対する評価については、お答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、我が国が批准しているたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣですが、第五条第三項では、締約国は、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からたばこの規制に関する公衆の健康のための政策を擁護するために行動する旨が定められてございます。 　この規定の履行状況については、条約の事務局が締約国からの報告に基づいて評価を行っているところでございますが、昨年は、我が国は三段階評価のうちの二番目と評価をされております。こうした評価も踏まえれば、日本がたばこ産業から過度な干渉を受けているというふうには認識をしていないところでございます。

○石川大我君　広告に関しては、ＦＣＴＣの十三条があります。広告、販売促進及び後援の包括的禁止、制限。 　しかし、実際は、ＪＴは大量の広告、マナー広告や後援、慈善活動をしています。広告については、東洋経済を見ると、ランキングで三十一位、二百七十二億円を使っています。ＦＣＴＣの趣旨、そしてたばこ事業法四十条に違反しているのではないかというふうにも思います。 　そしてまた、ＪＴの後援、社会貢献活動ですね。これ国際的には、たばこ産業というものは、何がしかのイベントの後援をしたりとか、あと社会貢献活動、ＣＳＲのようなその会社のイメージを良くする活動ですね、そういったものをしてはならないということになっているんですが、例えば、私、ＬＧＢＴの問題ずっと取り組んでいますが、東京レインボープライドというＬＧＢＴのお祭りとパレード、デモがあるわけですけれども、その中にもやっぱりＪＴが入り込んでいまして、ス

○政府参考人（湯下敦史君）　今委員御指摘のイベントにつきまして、私ども、ＪＴの方から報告を受けまして、内容につきましては、当該イベントについては当該イベントの趣旨に賛同の意を表するという企業活動の一環として後援したものであり、実際にもＪＴが出展したブース内においては一切のたばこ広告、販売促進活動はしていないというふうに報告を受けております。 　御指摘いただきました財務省告示につきまして、確かに、広告を規制するという意味で、後援の定義には、出場者及び従事する者が二十歳以上の者でありと、者でありということが記載されておりますが、今回のイベント参加の趣旨につきましては、むしろ、この告示の四のところで、この方針の対象に含まれない広告という規定がございます。喫煙を促進しないような企業活動の広告につきましては当該告示の対象に含まれないと四に書かれておりまして、今回の参加イベントへの協賛というものにつ

○石川大我君　今るる御説明いただきましたけれども、結局、ざるだということなんですよね。 　これ見ますと、先ほど御説明ありました喫煙を促進しないような、企業活動の広告並びに喫煙マナー及び二十歳未満の者の喫煙防止等を提唱する広告については、この指針の対象に含まれないというふうに書いてあって、しっかりこれ言い訳ができるようになっているんです。 　しかし、会場を見ますと、喫煙所が大きくばあんとあるわけですね。で、それ、喫煙の促進どころか、中で吸っちゃっているわけですから、そもそも促進どころかその先まで行っていますし、そこにＪＴの文字が書いてあれば、当然これ、たばこに関して、吸いたいな、促進ということになるわけですから、これ、そもそも告示だったり自主基準というものがざるになっているということだと思いますが、財務副大臣に御見解を伺いたいと思います。もうこの辺り改めていかなければならない、そしてたば