消費者問題に関する特別委員会

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　愛知中央美容専門学校の閉校につきまして、学校の都合により、生徒への説明責任が十分に果たされることなく、生徒の修学機会が奪われるような事態となっているということは、誠に遺憾なことだというふうに認識をしております。 　本件につきまして、まずは、生徒が学習を継続できる環境の整備が重要だというふうに考えております。 　現在、愛知県や愛知県専修学校各種学校連合会において、受入れ学校の授業料の一部免除なども含めまして、学生の受入れに向けた調整が行われているものと承知をしております。 　文部科学省としても、学校において生徒に寄り添った適切な対応がなされ、生徒が学びを継続できるよう、愛知県と連携しながら、状況の確認など適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○岬委員　ありがとうございます。 　これは、まず第一報が、五月の九日に保護者会が行われて、そこで突然、閉校します、それも、五月の九日なのに、五月の末に閉校しますということが告げられたということなんです。新年度というのは四月から始まっておりますので、そうすると、一か月の間にそれを学校側は決めて発表しているということになります。これは全く、前年度の段階、募集をする段階で分からなかったんだろうかというのは大変疑問に思います。この点がまず一点。 　それから、放り出されてしまったという形に現状なっている学生さん、この学生さんたちを受け入れていくという、どこに受け入れていってもらうかということを今検討されていると思いますが、現状は十四校の受入れ表明校が示されています。 　ただ、この破綻してしまった学校というのは愛知県の小牧市です。愛知県の尾張地区という部分ですけれども、愛知県も広いですから、三河

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　美容師養成施設の開設に当たっては、美容師養成施設指定規則に基づきまして、都道府県知事の指定を受ける必要がございます。そういう意味で、この指定規則は厚生労働省の所管となっております。 　今、文科省からも答弁がありましたとおり、現在、愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会と美容師養成施設の間で、在学生の受入れ、授業料の一部免除などの支援について調整が行われております。 　厚生労働省といたしましては、学生が円滑に転入できることがまず何より重要と考えておりまして、引き続き、愛知県や文科省等とも連携しながら、在学生の受入れ等に係る調整状況を注視し、その状況に応じて必要な対応を検討してまいります。

○岬委員　ありがとうございます。 　今、所管であると明言をされましたので、引き続き連携をしていただきたいと思います。 　次に、同じく文科省、戻りますけれども、授業料の件ですけれども、授業料は大体百万円ぐらいを納入されています。もちろん入学金が入っている場合もあるでしょうし、授業料というものですが、授業料とするならば、授業をやってこその費用だと思われます。授業をやっていないならば、それを全額返金をするのが道理であろうかと思いますが、現状は、百万円に対して五万円程度の返金しかされていない、若しくは、これからされるのかどうかという部分ですけれども、いずれにしても、これだけの金額を、百万単位の金額でお支払いになった保護者なり御家庭は、非常にこれは大きな金額だと思われます。 　この辺りも含めまして、これは、分かっていて、こうなることが予想されていてやったとしたら、逃げ得なんということは絶対あり

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、学生の受入れの状況についてでございますけれども、現在、受け入れる学校側からの情報を集約しております愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会からの報告によりますと、六月の三日現在で、昼間学生二十六名につきましては、六校において、この六月より他校へ転籍をする学生が二十六名中二十二名、来年度から他校入学が一名、それから就職等が三名。通信制の六十一名につきましては、四校の学校で、六月より他校転籍が五十七名、就職等が四名というふうに伺っております。 　また、授業料についてのお尋ねがございましたけれども、この返還につきましては、現在、所轄庁である愛知県におきまして、学校が授業料を返還できていない理由を始め、事実関係を確認をしているというふうに承知をしております。 　私ども文科省といたしましては、一般論ではございますが、在学契約に基づき、学校側には授業料

○岬委員　ありがとうございます。少しずつ進んでいることは分かりました。 　この件は、再発を防止するという観点も非常に重要だと思います。引き続き、明日、厚生労働委員会におきましてもこの件は取り上げることになっておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　本日は、学費を払った皆様方が消費者側ということで、この委員会で取り上げさせていただきました。 　日本維新の会の岬麻紀でございました。ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　通告からちょっと順番を変えまして、七番から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　今日お配りをしております資料、閣僚会合の今後の対応ということで、五月三十一日に決められた対応なんですけれども、今日は黄色い線を引かせていただいたところをやろうというふうに思っているのですけれども、その中で、まず、日本腎臓学会を通じて得られた百八十九症例、これに基づきまして、このように書かれております。紅こうじ関連製品、これを摂取開始した時期や摂取期間の長短にかかわらず、初診は二〇二三年の十二月から二〇二四年の三月に集中しているというふうに書かれておりまして、括弧として、大阪市が五月十五日時点で解析した二千五十症例についても同様の傾向というふうに書かれております。 　資料の五番目、一番最後を見ていただきま

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省で、日本腎臓学会を通じて得られました百八十九症例の病像の把握に取り組みまして、その結果、摂取開始時期や摂取期間の長短にかかわりませず、初診日は令和五年十二月から令和六年三月に集中していることから、対応する期間に製造された製品の原材料ロットについて分析を行っておりますけれども、それ以前の原材料ロットについても念のため分析を行っております。その結果、今回検出されております三つの化合物のピークは確認されなかったところでございます。

○本村委員　そうしますと、別の要因があるという理解でよろしいでしょうか。